当社グループは、前連結会計年度において7期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで11期連続のマイナスとなっております。
当中間連結会計期間においても、依然として営業損失406,628千円及び親会社株主に帰属する中間純損失435,743千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当中間連結会計期間においても637,194千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の選択と集中
当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。
今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。
家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという2つのブランドを中心に事業を進めてきました。今年で6年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。
これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②自社製品ブランドの確立
当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。具体的には、高度なCRM(顧客関係管理)システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー(顧客生涯価値)の向上を図ります。顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。
また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。
さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。
同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。
③経営戦略資金の確保
当中間連結会計期間においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当第中間連結会計期間末までの新株予約権の権利行使により786,000千円を調達しております。
また、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2025年4月1日から2025年5月15日までに行われた権利行使により42,000千円の資金調達が行われました。
残りの第20回新株予約権が権利行使された場合には、672,000千円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。
具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。また、2023年3月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年7月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。さらに、2023年6月に大阪本社オフィスから退去し、2024年7月には東京オフィスの移転を実施しました。これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。
これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。
さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。
具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。
これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
2023年12月28日開催の定時株主総会決議により、2024年2月28日付で、資本金5,733,072千円及び資本準備金3,991,729千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金9,724,801千円を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金はそれぞれ383,536千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が393,536千円、資本剰余金が1,032,572千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が393,001千円及び資本準備金が393,001千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が844,944千円、資本剰余金が1,484,996千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,653千円、「家電事業」セグメントにおいて16,561千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて2,361千円、「家電事業」セグメントにおいて634千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し1株当たり中間純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社が発行した「第20回新株予約権」について、2025年4月1日から2025年5月15日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 21,000個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,100,000株
(2025年3月31日現在の発行済株式総数の3.1%)
3. 資本金の増加額 21,000千円
4. 資本準備金の増加額 21,000千円
該当事項はありません。