なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、平成27年９月25日付で、三井住友信託銀行株式会社など５行と、融資枠15億円の貸出コミットメントライン契約(契約期間 平成27年９月30日から平成30年９月28日)をシンジケーション方式により締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により円安基調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善、経済は全体的におおむね安定的に推移しました。その一方で、中国の経済は不動産、資源関連等が失速、ＡＳＥＡＮ新興国の経済も後退を余儀なくされました。幸い、経済の失速にもかかわらず、中国では、スマートフォン、ＴＶ用液晶ディスプレイの大規模工場が建設中あるいは計画されております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、配向膜製造装置を含む液晶製造装置、紫外線露光装置光源ユニットの販売、受注が大幅に伸びました。ＬＥＤランプの品揃え・拡販、更には人材派遣分野では事業拡大に尽力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ18億34百万円（32.7％）増収の74億38百万円となり、営業利益は７億４百万円（559.9％）増の８億30百万円、経常利益は７億37百万円（825.4％）増の８億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億73百万円（195.1％）増の５億64百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当社グループ内の事業管理区分の変更を行っており、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。これに伴って、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
①ランプ事業
プロジェクター用ランプにつきましては、プロジェクター組込用ランプ、交換用ランプともに伸びず、売上高は、前年同期比 13.4％減の６億80百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、ハロゲンランプ等従来ランプについては、暫減傾向が続いておりますが、ＬＥＤランプの販売が順調に伸び、前年同期比8.9％増の７億76百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.2％減の17億58百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、ＴＶ用液晶ディスプレイに加え、スマートフォン、タブレット用液晶ディスプレイ製造装置の販売・受注が順調に推移しました。また、中古装置の中国向け販売に積極的に取組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比89.6％増の34億56百万円となりました。
なお、受注は順調に推移しており、当第２四半期連結会計年度末現在の受注残高は、164億14百万円となっております。昨年度から取り組んでまいりました中古設備の中国移設案件117億円は、今期末売上計上の予定であります。
③検査装置事業
検査装置事業につきましては、検査用光源装置、ＵＶ露光装置、液晶パネル用マクロ外観検査装置及びカラーフィルター用露光装置ユニットの販売、受注に注力し、露光装置ユニットにおきましては、売上高は前年同期比30.6％増の４億12百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.2％減の５億２百万円となりました。
④人材サービス事業
人材サービス事業では、技術者派遣と製造派遣（※）を行っております。技術者派遣につきましては、安定した実績で推移しております。技術者派遣は、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣については、企業収益や雇用情勢の改善傾向を反映し、派遣者数を順調に伸ばしております。
※ 本年４月に株式会社日本技術センターは、当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダー（製造派遣業）を吸収合併
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比13.7％増の17億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加し、202億81百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が18億62百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、28億16百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が１億13百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加（7.3％増）し、230億98百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、139億73百万円となりました。その主な要因は、前受金が38億92百万円増加した一方、短期借入金が23億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し７億32百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億９百万減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加（9.0％増）し、147億５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加（4.4％増）し、83億93百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を２億13百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億64百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下し、36.3％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億21百万円の収入（前年同四半期は40億41百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億15百万円、たな卸資産の増加額（資金の減少）２億49百万円及び前受金の増加額（資金の増加）38億92百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億86百万円の支出（前年同四半期は58百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億74百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億72百万円の支出（前年同四半期は34億45百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額23億50百万円、長期借入金の返済による支出１億９百万円及び配当金の支払額２億13百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、36億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億円であります。