当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により円安に推移し、企業収益や雇用情勢
等が改善傾向にあるなど、全体的に緩やかな回復基調で推移していましたが、当期の終盤にかけて、為替、株式の
動きは一転し、改めて先行き不透明感が高まってまいりました。
一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しましたが、中国やＡＳＥＡＮ諸国などにおいて、成長率の鈍化
が鮮明となってきました。中国では分野別に差が大きく、当社グループの主要マーケットについては、Ｇ8.5用液晶パネル、さらにはＧ10用液晶パネルの設備投資需要が前期から継続し、活発に推移しており、来期も期待できる見通しです。一昨年から取り組んでまいりました、中古装置の大型移設プロジェクトも無事に完了いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及びＵＶ露光装置光源ユニッ
トの受注が前期に引き続き好調で、また人材サービス分野では、国内での雇用改善から人材派遣、設計請負需要が
拡大しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ109億51百万円増加(73.9％増)の257億69百万円と
なり、営業利益は３億30百万円増加(38.8％増)の11億82百万円、経常利益は３億88百万円増加(49.8％増)の11億68
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円増加(6.6％増)の８億７百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載
しております。なお、当社グループ内の事業管理区分の変更を行っており、従来「ランプ事業」に含まれていた事
業の一部を「検査装置事業」に移管しております。これに伴って、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
プロジェクター用ランプにつきましては、プロジェクター組込用ランプ、交換ランプの拡販に注力、更に、順調なＵＶ露光装置光源ユニットの販売を背景に、その応用である紫外線露光用ランプで売上を伸ばしましたが、売上高は、前年同期比8.0％減の14億31百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、節電意識も根付くとともに、ＬＥＤランプの販売が順調に伸びておりますが、ハロゲンランプ等従来ランプの暫減、ＬＥＤランプの設置工事スケジュ－ルの遅れにより、前年同期比7.4％減の14億57百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比6.9％減の35億56百万円、営業利益は前期比29.0％減の１億30百万円となりました。
製造装置事業につきましては、配向膜用フレキソ印刷装置の需要増に加え、新規分野の受注が順調に推移しました。特に今期は配向膜製造装置の売上が上期に集中して実現いたしました。また、中古装置の海外移設プロジェクト案件も積極的に受注しております。昨年度から取り組んでまいりました中古装置の中国移設大型案件117億円は、無事完了し、売上計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比178.4％増の174億19百万円、営業利益は前期比67.4％増の11億11百万円となりました。
なお、受注は順調に推移しており、期末現在の受注残高は、46億71百万円となっております。
検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置の販売を展開、ＵＶ露光装置光源ユニットの受注にも積極的に取り組んでいますが、ＵＶ露光装置光源ユニットにおきましては、前年同期比22.8％減の９億43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.2％減の13億46百万円、営業利益は前期比30.4％減の１億36百万円となりました。
人材サービス事業では、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負につきましては、安定した実績で推移しております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣については、企業収益や雇用情勢の改善傾向を反映し、派遣者数を順調に伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比8.3％増の34億63百万円、営業利益は前期比7.2％減の１億25百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億３百万円の収入（前連結会計年度は35億８百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億53百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費２億48百万円、前受金の減少額49億27百万円、売上債権の増加額６億71百万円、たな卸資産の減少額89億55百万円及び法人税等の支払額２億55百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の支出（前連結会計年度は91百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億95百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億63百万円の支出（前連結会計年度は26億11百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出24億50百万円、長期借入金の返済による支出２億19百万円及び配当金の支払額２億13百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、31億２百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
| 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
自己資本比率（％） | 63.3 | 69.2 | 66.9 | 37.3 | 58.9 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 25.4 | 38.8 | 50.7 | 41.4 | 48.3 |
キャッシュ・フロー対有利子 | 16.0 | 0.9 | 1.3 | ― | 0.2 |
インタレスト・カバレッジ・ | 4.3 | 61.1 | 127.9 | ― | 351.0 |
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４ 平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度より、一部の報告セグメント区分の変更をしております。前年同期比は、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
ランプ事業 | 2,475,732 | 77.8 |
製造装置事業 | 12,303,459 | 224.1 |
検査装置事業 | 1,126,348 | 86.4 |
合計 | 15,905,540 | 159.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
３ 金額は、製造原価によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
製造装置事業 | 6,167,548 | 29.8 | 4,671,720 | 29.3 |
検査装置事業 | 1,135,709 | 49.7 | 613,585 | 74.6 |
合計 | 7,303,258 | 31.8 | 5,285,305 | 31.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
３ 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ランプ事業 | 3,555,044 | 93.4 |
製造装置事業 | 17,419,748 | 278.4 |
検査装置事業 | 1,344,713 | 85.0 |
人材サービス事業 | 3,449,979 | 108.9 |
合計 | 25,769,486 | 173.9 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
Truly Smartdisplay Co.,Ltd. | ― | ― | 11,866,650 | 46.0 |
(注) 前連結会計年度は、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれ
の事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。
② 株式会社日本技術センター
積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。
③ ナカンテクノ株式会社
経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。
④ ３社共通課題
フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を中国、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ45.1%及び68.7%となっており、製品輸出時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。
また、フェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社において、一部の完成品及び部品を海外から調達しており、製品輸入時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。
これらの取引があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(イ) 性能向上のための開発競争について
プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も１～２年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ－カ－等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル－プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、顧客の様々な要望に応えるために、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでおります。また、多数のエンジニアを社員として常時雇用しているために、エンジニアの派遣者数の減少や稼動人数割合の低下、稼働時間、稼働日数または派遣単価の低下等が発生した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。特に当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、そのエンジニアは顧客の機密情報に直接触れる機会が多く、設計及び開発等の機密性の高い業務に直接携わるためには、顧客との間に強い信頼関係がなければ成り立ちません。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様に、人材サービス事業においては、大変多くの個人情報を取り扱っております。当社グループは、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理、保護し、適正に利用する事が、社会的責任であると認識しております。しかしながら、保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(イ) 放射線障害の防止に関する法令について
当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 派遣事業における労働関連法規について
当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業は、労働者派遣法に基づき厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受けた事業であり、労働関連法規等のコンプライアンスを重視した経営が特に重要であると認識し、日頃から慎重な活動を心がけておりますが、万が一にもコンプライアンスに抵触した行為等により、派遣事業の許可の取消し若しくは停止事項に該当することになった場合には、人材派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働派遣法および関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。
当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成27年９月25日に当該契約を締結いたしました。
① 契約日 | 平成27年９月25日 |
② 契約期間 | 平成27年９月30日～平成30年９月28日 |
③ 融資枠設定金額 | 総額15億円 |
④ 基準金利 | 基準貸付期間に対応するTIBOR |
⑤ スプレッド | 年率0.35％ |
⑥ 担保 | 無担保 |
⑦ 財務制限条項 | ①平成28年3月期第2四半期末、平成28年3月期末、平成29年3月期第2四半期末、平成29年3月期末、平成30年3月期第2四半期末、平成30年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は前年度期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか高い金額の75％の金額以上に維持すること。 |
⑧ アレンジャー | 三井住友信託銀行株式会社 |
⑨ エージェント | 三井住友信託銀行株式会社 |
⑩ 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行 |
⑪ 資金使途 | 運転資金 |
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億56百万円であり、製造装置事業は１億６百万円、ランプ事業は１億29百万円、検査装置事業は20百万円となっております。
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
プロジェクター用光源においては、ＡＣランプのＤＬＰ用点灯装置の開発に取り組み、ソフトウェアの開発最終段階に至っております。
露光用光源においては、電力アップに対応した点灯装置であるバラストの開発を完了し、現在露光装置システムとしての最適化を実現するために各種条件での信頼性試験を実施いたしております。
また、当該システムは今後大型化する露光装置に搭載が決定されており、実機ベースの開発設計にも着手いたしました。
ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、大型施設向けＬＥＤランプユニットの高効率化の開発に取り組み、水銀灯３００ｗ及び水銀灯４００ｗ代替えの２機種において、３０％の効率アップを実現いたしました。今後も引き続き複数品種の高効率化開発に取り組んでまいります。
Flat Panel Display業界は、ドル高に伴う新興国の通貨安が影響して液晶テレビをはじめとするセット機器の価格が上昇したことに加え、液晶パネル各社が高い稼働率を維持したことによる供給過剰が顕在化し、厳しい環境となりましたが、一方で中国メーカーなどは設備投資意欲が引き続き旺盛であり、特に高精細のＬＴＰＳや有機ＥＬへ投資をシフトしており、これが新たな設備需要を喚起しています。
その環境のもとで、カバーガラス基板への遮光膜（額縁）の高品位な印刷向けに材料メーカー及びヘッドメーカーと協業してエンドユーザーの厳しい要求に応える印刷を実現しました。
また、高速かつ大面積に印刷するための開発、更にフルカラーの高精細印刷技術の開発を実施し、新規市場への進出を果たしました。
更にＰＩ配向膜印刷では、インクジェット印刷による高精細パネルへの適応を実現し、今後ますます拡大する高精細パネル需要に対応した装置の開発を進めております。
今後も高精細の印刷技術と多種多様な印刷用途に対応するため、引き続き開発を行ってまいります。
(1) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ69億４百万円減少し、118億98百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が89億48百万円減少した一方、現金及び預金が13億22百万円、受取手形及び売掛金が６億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、27億65百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が40百万円減少した一方、設備投資により機械及び装置などの有形固定資産が88百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ68億64百万円減少（31.9％減）し、146億63百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72億28百万円減少し、54億円となりました。その主な要因は、前受金が49億27百万円、短期借入金が24億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し、６億17百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億19百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億68百万円減少（55.4％減）し、60億18百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加（7.5％増）し、86億45百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を2億13百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が８億７百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ21.6ポイント上昇し、58.9％となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。