１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、
連結子会社の名称
フェニックス電機株式会社
株式会社ルクス
株式会社日本技術センター
ナカンテクノ株式会社
当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、平成27年４月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業及び検査装置事業においては個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 (ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～45年 |
機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事完成高の計上基準
工事契約については、成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」とい
う。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資
本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたし
ました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加え
て、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、
連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は
売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の
変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生
じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して
おります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた540,613千円は、「前渡金」248,428千円、「その他」292,184千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」539千円、「その他」760,936千円は、「その他」761,475千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」1,977千円、「その他」4,522千円は、「その他」6,499千円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価損戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価損戻入益」73千円、「雑収入」13,435千円は、「雑収入」13,509千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
上記に含まれる減損損失累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①シンジケートローン契約
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 269,182千円 | ― |
土地 | 548,142千円 | ― |
計 | 817,324千円 | ― |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,000,000千円 | ― |
②契約保証金等
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 20,070千円 | 20,074千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
買掛金 | 21,041千円 | 24,661千円 |
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
借入実行残高 | 1,500,000千円 | ― |
差引額 | ― | 1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 1,726千円 |
その他 | ― | 176千円 |
計 | ― | 1,903千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― | 5,838千円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 195千円 |
その他 | ― | 1,347千円 |
計 | ― | 7,381千円 |
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上原価 | △18,545千円 | ― |
※７ 投資有価証券償還益
前連結会計年度
Phoenix Lamps Limitedの償還権付優先株式について償還を受けたことによるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
遊休資産 | 土地 | 兵庫県加西市 | 3,540 |
当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別資産毎にグルーピングしております。
上記遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,540千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 40,210千円 | △18,404千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 40,210千円 | △18,404千円 |
税効果額 | 9,279千円 | △6,958千円 |
その他有価証券評価差額金 | 30,931千円 | △11,445千円 |
その他の包括利益合計 | 30,931千円 | △11,445千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,806,900 | ― | ― | 22,806,900 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,943,710 | ― | 970,000 | 4,973,710 |
(変動事由の概要)
自己株式の減少970,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,455 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 12,455 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 168,631 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 213,998 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,806,900 | ― | ― | 22,806,900 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,973,710 | ― | 135,000 | 4,838,710 |
(変動事由の概要)
自己株式の減少135,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,110 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 6,110 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 213,998 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 269,522 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,836,331千円 | 3,158,833千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △56,070千円 | △56,074千円 |
現金及び現金同等物 | 1,780,260千円 | 3,102,758千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
主としてランプ事業におけるコンピューター(備品)、人材サービス事業における社用車（車両運搬具）であります。
2. リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定、及び回収期日と残高の管理を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,836,331 | 1,836,331 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,213,188 | 4,213,188 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 413,055 | 413,055 | ― |
資産計 | 6,462,575 | 6,462,575 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,271,732 | 1,271,732 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,750,000 | 2,750,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 874,170 | 873,979 | △190 |
負債計 | 4,895,902 | 4,895,712 | △190 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 0 |
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 1,836,331 |
受取手形及び売掛金 | 4,213,188 |
合計 | 6,049,520 |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 219,996 | 219,996 | 181,663 | 127,496 | 125,019 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,158,833 | 3,158,833 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,884,399 | 4,884,399 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 394,568 | 394,568 | ― |
資産計 | 8,437,801 | 8,437,801 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,417,229 | 1,417,229 | ― |
(2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 654,174 | 654,029 | △144 |
負債計 | 2,371,403 | 2,371,259 | △144 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 3,158,833 |
受取手形及び売掛金 | 4,884,399 |
合計 | 8,043,233 |
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 219,996 | 181,663 | 227,496 | 25,019 | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
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|
株式 | 413,055 | 229,878 | 183,176 |
小計 | 413,055 | 229,878 | 183,176 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 413,055 | 229,878 | 183,176 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株式 | 393,870 | 229,098 | 164,771 |
小計 | 393,870 | 229,098 | 164,771 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 698 | 921 | △223 |
小計 | 698 | 921 | △223 |
合計 | 394,568 | 230,020 | 164,548 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
83,257千円 | 87,234千円 |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 7,254千円 | ― |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成24年６月22日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名、当社従業員２名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,315,000株 |
付与日 | 平成24年７月10日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 |
対象勤務期間 | 平成24年７月10日～平成26年６月22日 |
権利行使期間 | 平成26年６月23日～平成29年６月22日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成24年６月22日 |
権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 | 265,000 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 135,000 |
失効 | ― |
未行使残 | 130,000 |
② 単価情報
決議年月日 | 平成24年６月22日 |
権利行使価格(円) | 157 |
行使時平均株価(円) | 408 |
付与日における公正な評価単価(円) | 47 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 246,921千円 | 208,520千円 |
減損損失 | 23,738千円 | 21,438千円 |
賞与引当金 | 73,376千円 | 94,324千円 |
貸倒引当金 | 4,167千円 | 18,964千円 |
その他 | 133,353千円 | 150,095千円 |
繰延税金資産合計 | 481,557千円 | 493,343千円 |
評価性引当額 | △395,328千円 | △355,606千円 |
差引繰延税金資産合計 | 86,228千円 | 137,736千円 |
(繰延税金負債) |
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関係会社株式売却益 | △35,730千円 | △33,943千円 |
その他有価証券評価差額金 | △57,826千円 | △53,358千円 |
繰延税金負債の額 | △93,557千円 | △87,301千円 |
繰延税金資産純額 | △7,329千円 | 50,435千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 80,853千円 | 119,663千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 5,374千円 | 1,719千円 |
固定負債―繰延税金負債 | △93,557千円 | △70,947千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.59％ |
| 33.02％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.34％ |
| 2.99％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.80％ |
| △5.64％ |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 7.62％ |
| 5.58％ |
住民税均等割額 | 0.99％ |
| 0.73％ |
税額控除による差異 | △5.05％ |
| △2.65％ |
のれん償却額 | 0.46％ |
| 0.61％ |
評価性引当額の増減額 | △17.92％ |
| △4.00％ |
税率変更による影響額 | 0.36％ |
| 0.05％ |
その他 | △2.38％ |
| △0.74％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.21％ |
| 29.95％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.19％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,222千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が618千円、その他有価証券評価差額金が1,841千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「検査装置事業」及び「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ランプ事業」は、 プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売を行い、「検査装置事業」は、産業機械、検査・計測装置の製造販売を行い、「人材サービス事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
ランプ事業 | 製造装置 | 検査装置 | 人材 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△329,139千円には、セグメント間取引消去△10,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,004,317千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△934,403千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,938,721千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,465千円は、本社関連の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
ランプ事業 | 製造装置 | 検査装置 | 人材 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△323,102千円には、セグメント間取引消去17,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,003,984千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,283千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,011,268千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,971千円は、本社関連の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | アジア(中国を除く) | その他 | 合計 |
8,139,183 | 4,456,009 | 2,135,720 | 86,821 | 14,817,734 |
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「北米」の売上高は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | アジア(中国を除く) | その他 | 合計 |
8,070,573 | 16,108,228 | 1,509,735 | 80,949 | 25,769,486 |
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Truly Smartdisplay Co.,Ltd. | 11,866,650 | 製造装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、「調整額」で固定資産減損損失を
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
ランプ事業 | 製造装置事業 | 検査装置事業 | 人材サービス | 計 | |||
（のれん） |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
（負ののれん） |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
ランプ事業 | 製造装置事業 | 検査装置事業 | 人材サービス | 計 | |||
（のれん） |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 斉藤 定一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.8％ | ― | ストックオプションの権利行使 | 12,560 | ― | ― |
田原 廣哉 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.6％ | ― | ストックオプションの権利行使 | 10,990 | ― | ― | |
佐藤 良久 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.3％ | ― | ストックオプションの権利行使 | 10,990 | ― | ― |
(注) 平成24年６月22日開催の当社第36期定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 450円23銭 | 480円79銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 43円97銭 | 45円25銭 |
潜在株式調整後 | 43円59銭 | 45円05銭 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 757,755 | 807,751 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 757,755 | 807,751 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 17,235,138 | 17,849,420 |
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潜在株式調整後 |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 150,304 | 82,566 |
(うち新株予約権(株)) | (150,304) | (82,566) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 8,041,544 | 8,645,047 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,455 | 6,110 |
(うち新株予約権(千円)) | (12,455) | (6,110) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,029,089 | 8,638,937 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 17,833,190 | 17,968,190 |
該当事項はありません。