なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、わが国経済が全体的に緩やかな回復基調を続けている一方で、中国の経済減速の懸念、ＡＳＥＡＮ諸国の成長率の鈍化など世界経済の下振れの可能性が高まりつつあります。このような状況の中、当社グル－プの主要マーケットについては、大型ＦＰＤ及びスマ－トフォン、タブレット端末等の設備投資需要が活発に推移しております。
この経済環境の下、当社グループにおいては、配向膜製造装置を含む液晶製造装置の拡販、ＵＶ露光装置光源ユニットの拡販、ＬＥＤランプの品揃え・拡販、更には人材派遣分野では事業拡大に尽力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ12億58百万円(13.0％)増収の109億66百万円となり、営業利益は７億92百万円(348.8％)増の10億19百万円、経常利益は８億53百万円(510.3％)増の10億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円(165.2％)増の６億98百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当社グループ内の事業管理区分の変更を行っており、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。これに伴って、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
プロジェクター用ランプにつきましては、プロジェクター組込用ランプが伸張せず、交換ランプの拡販に注力、更にその応用ランプである紫外線露光用ランプで、光源ユニットの販売は、需要増を背景に売上を伸ばしましたが、売上高は、前年同期比10.4％減の10億９百万円となりました。
一方、一般照明ランプにつきましては、節電意識が根付くとともに、ＬＥＤランプの販売が順調に伸びてきておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、ＬＥＤランプの設置工事スケジュ－ルの遅れにより、また、ハロゲンランプ等従来ランプについての暫減傾向をカバーしているため、売上高は、前年同期比3.2％減の10億73百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比2.3％減の25億47百万円となりました。
製造装置事業につきましては、従来からの大型ＦＰＤ用の配向膜製造装置の需要増に加え、新規分野、スマートフォン、タブレット端末用のタッチパネル製造装置の受注が順調に推移しました。また、中古装置の海外移設案件を積極的に受注しております。なお、今期は、大型ＦＰＤ用の配向膜製造装置の売上が上期に集中して実現いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比36.8％増の48億４百万円となりました。なお、受注は順調に推移しており、当第３四半期末現在の受注残高は、160億92百万円となっております。そのうち、昨年度から取り組んでまいりました中古設備の中国移設案件117億円は、今期末に売上計上の予定であります。
検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置の販売を展開、ＵＶ露光装置の受注にも積極的に対応しております。また、スマ－トフォン、タブレット端末液晶及びタッチパネル製造用の外観検査装置の新規受注獲得に取り組んでおります。しかし、露光装置ユニットにおきましては、前年同期比16.6％減の８億79百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比20.5％減の10億23百万円となりました。
人材サービス事業では、技術者派遣と製造派遣(※)を行っております。技術者派遣につきましては、安定した実績で推移しております。地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上及び顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣につきましては、企業収益や雇用情勢の改善傾向を反映し、派遣者数を順調に伸ばしております。
※ 当期４月に株式会社日本技術センターは、当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダー（製造派遣業）を吸収合併
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比11.4％増の26億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加し、218億84百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億12百万円、仕掛品が17億80百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が１億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、29億23百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が１億19百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億78百万円増加し、248億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、155億12百万円となりました。その主な要因は、前受金が53億81百万円増加した一方、短期借入金が24億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、７億15百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億56百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加し、162億28百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加(6.7％増)し、85億79百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を２億13百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億98百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下し、34.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億68百万円であります。