文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、また今後も継続すると思われます。有機ＥＬパネル用の設備投資も活発になってまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット、また、有機ＥＬパネル用では、精密インクジェット印刷機等の売上が引き続き好調に推移しています。また加うるに、今年発生した台湾南部地震により破損した設備復旧の特需も業績に寄与しました。受注も引き続き順調に推移しており、当第２四半期連結会計期間末現在で42億40百万円となっています。また、今後増加すると見込まれる中国向け中古装置の輸出に備えて、専門技術を有する株式会社リ－ドテックを買収しました（平成28年10月１日株式取得）。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ16億99百万円（22.8％）増収の91億38百万円となり、営業利益は２億50百万円（30.2％）増の10億81百万円、経常利益は２億４百万円（24.7％）増の10億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円（26.4％）増の７億13百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光光源用ランプの売上が順調に伸びておりますが、プロジェクター用ランプは伸張せず、またＬＥＤを含む一般照明用ランプについては受注が下期に集中したため、全体的に低調な推移となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比10.6％減の15億71百万円となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置の納入に加え、前述の台湾南部地震による設備復旧需要も含め、既設装置のメンテナンス及び改造の受注が大幅に増加しました。露光装置用光源装置については大型ＦＰＤパネル用のカラーフィルター製造装置の需要に積極的に対応し、Ｇ10用装置を開発、納品しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比46.3％増の57億92百万円となりました。
また、受注は順調に獲得しており、当第２四半期連結会計期間末現在の受注残高は、42億40百万円となっております。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、国内での雇用環境の影響を受けるため、補完できる業種への営業を推進し、派遣者数の増加に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比3.2％増の17億83百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少し、105億円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金が１億20百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億86百万円、仕掛品が９億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、26億４百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が40百万円、土地が63百万円及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が33百万円が減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少（10.6％減）し、131億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億68百万円減少し、35億32百万円となりました。その主な要因は、前受金が18億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、５億６百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億79百万円減少（32.9％減）し、40億38百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円増加（4.9％増）し、90億65百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を２億69百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億13百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ10.2ポイント上昇し、69.1％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億72百万円の収入（前年同四半期は47億21百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億21百万円、売上債権の減少額（資金の増加）５億86百万円、たな卸資産の減少額（資金の増加）８億18百万円及び前受金の減少額（資金の減少）18億50百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出（前年同四半期は１億86百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94百万円、有形固定資産の売却による収入68百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の支出（前年同四半期は26億72百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億９百万円及び配当金の支払額２億69百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、32億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億33百万円であります。