該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給与 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金 |
3,698,514千円 |
3,297,334千円 |
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預入期間が3か月を超える |
△56,072〃 |
△56,075〃 |
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現金及び現金同等物 |
3,642,441千円 |
3,241,258千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月24日 |
普通株式 |
213,998 |
12.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月24日 |
普通株式 |
269,522 |
15.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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ランプ事業 |
製造装置 |
人材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額 △163,048千円には、セグメント間取引消去17,074千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
ランプ事業 |
製造装置 |
人材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△203,379千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,382千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「検査装置事業」に含まれていた事業のすべてを「製造装置事業」に移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
31円66銭 |
39円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
564,682 |
713,997 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
564,682 |
713,997 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,835,103 |
17,968,190 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
31円37銭 |
39円58銭 |
|
(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
164,197 |
73,337 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。