１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～38年 |
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構築物 |
10～35年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
318,622千円 |
430,423千円 |
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未払金 |
13,008千円 |
14,598千円 |
２ 債務保証
関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ナカンテクノ株式会社 |
573,100千円 |
1,073,100千円 |
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フェニックス電機株式会社 |
100,000千円 |
100,000千円 |
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
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前事業年度 (平成28年３月31日） |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収益 |
382,232千円 |
396,480千円 |
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受取家賃 |
68,396千円 |
80,725千円 |
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受取利息 |
41,787千円 |
33,739千円 |
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受取配当金 |
193,850千円 |
201,228千円 |
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雑収入（保証料） |
1,123千円 |
752千円 |
※２ 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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顧問料 |
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千円 |
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千円 |
※３ 有形固定資産除却損
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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建物 |
― |
1,155千円 |
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構築物 |
― |
59千円 |
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工具、器具及び備品 |
― |
0千円 |
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計 |
― |
1,214千円 |
※４ 有形固定資産売却損
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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土地 |
― |
1,470千円 |
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計 |
― |
1,470千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,859,771千円 |
1,859,771千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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関係会社株式評価損 |
381,332千円 |
470,500千円 |
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減損損失 |
21,374千円 |
11,930千円 |
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繰越欠損金 |
54,814千円 |
50,407千円 |
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長期未払金 |
25,300千円 |
25,300千円 |
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その他 |
6,899千円 |
12,462千円 |
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繰延税金資産合計 |
489,722千円 |
570,601千円 |
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評価性引当額 |
△474,720千円 |
△546,358千円 |
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差引繰延税金資産 |
15,002千円 |
24,243千円 |
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(繰延税金負債) |
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関係会社株式売却益 |
△33,943千円 |
△33,943千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△29,358千円 |
△64,598千円 |
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繰延税金負債合計 |
△63,301千円 |
△98,542千円 |
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繰延税金資産純額 |
△48,299千円 |
△74,298千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.02％ |
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30.81％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.06％ |
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2.33％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.19％ |
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△26.17％ |
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住民税均等割額 |
0.41％ |
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0.45％ |
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評価性引当額の増減額 |
△7.56％ |
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△6.99％ |
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その他 |
△1.68％ |
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0.56％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.06％ |
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0.99％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。