文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、今後も継続すると思われます。また、有機ＥＬパネル用の設備投資も活発になってまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源装置、また、有機ＥＬパネル用を含む種々の用途に対してインクジェット精密印刷機等の売上が引き続き好調に推移しています。また、複数顧客よりインクジェット精密印刷機を大量受注したため受注残は大幅に増加、82億39百万円となりました。今後増加が見込まれる中国向け中古装置の輸出に備えて買収した株式会社リ－ドテックも上記受注機器の製造に寄与してきます。
人材サービス分野では、国内での雇用改善から人材派遣、設計請負需要が拡大し、売上は順調でした。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ21億44百万円(19.6％)増収の131億10百万円となり、営業利益は３億30百万円(32.4％)増の13億50百万円、経常利益は３億26百万円(31.9％)増の13億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億76百万円(39.5％)増の９億74百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
ランプ事業につきましては、露光光源用ランプは売上が順調に伸びておりますが、プロジェクタ－用ランプの伸び率の低下、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの売上が第４四半期連結会計期間に集中していることから、ほぼ前期並みの推移となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比0.9％減の25億25百万円となりました。営業利益では、コストダウン、経費削減策が功奏し前年同期比61.8％増の82百万円となりました。
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置の売上及び台湾南部地震による設備復旧も含めた、既設装置のメンテナンス及び改造の売上が大幅に増加しました。露光装置用光源装置については大型ＦＰＤパネル用のカラーフィルター製造装置の需要に積極的に対応し、Ｇ10用装置を開発、納品を完了しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比35.3％増の78億84百万円となりました。営業利益では、前年同期比26.1％増の14億19百万円となりました。
また、受注は順調に獲得しており、当第３四半期連結会計期間末現在の受注残高は、82億39百万円となっております。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り業績は順調に推移しました。また、製造派遣については、企業の繁閑の影響を受けるため、補完できる業種への営業を推進し、派遣者数の増加に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比4.4％増の27億15百万円となりました。営業利益では、前年同期比59.1％増の１億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少し、108億29百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が11億57百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、28億11百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が１億２百万円増加した一方、土地が63百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、136億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、37億８百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億79百万円増加した一方、前受金が18億42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、５億８百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が33百万円増加した一方、長期借入金が１億41百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１百万円減少し、42億17百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加(9.0％増)し、94億23百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を２億69百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億74百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ10.1ポイント上昇し、69.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億円であります。