当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、三井住友信託銀行株式会社など５行との間で、契約期限を平成30年９月28日とする資金調達枠15億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、同契約について、契約期限を見直し、新たに契約を締結いたしました。
コミットメントライン契約の概要
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①契約日 |
平成29年９月26日 |
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②契約期限 |
平成32年９月30日 |
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③融資枠設定金額 |
総額15億円 |
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④担保 |
無担保 |
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⑤財務制限条項 |
①平成30年3月期第2四半期末、平成30年3月期末、平成31年3月期第2四半期末、平成31年3月期末、平成32年3月期第2四半期末、平成32年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成29年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は前年度期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか高い金額の75％の金額以上に維持すること。 |
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⑥アレンジャー |
三井住友信託銀行株式会社 |
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⑦エージェント |
三井住友信託銀行株式会社 |
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⑧参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行 |
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⑨資金使途 |
運転資金 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しており、また今後も継続すると思われます。有機ＥＬパネル用の設備投資も活発になっております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット、また、有機ＥＬパネル用を含む種々の用途に対してインクジェット精密印刷機等の売上が引き続き好調に推移しております。なお、前期に複数顧客より大量受注したインクジェット精密印刷機は、当期第２四半期に売上を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ22億23百万円（24.3％）増収の113億62百万円となり、営業利益は６億24百万円（57.7％）増の17億５百万円、経常利益は６億23百万円（60.4％）増の16億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（65.3％）増の11億80百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバ－しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比0.6％増の15億92百万円、セグメント損失は、６百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、インクジェット精密印刷機の大型案件が完納され、更には、下期納品予定の大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置も売上計上となりました。また、露光装置用光源ユニット装置も計画を上回る売上となり、好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比33.6％増の77億38百万円、セグメント利益は、前年同期比55.7％増の18億27百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末現在の受注残高は、119億34百万円となっております。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、派遣者数の増加に努めた成果が出ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.5％増の20億60百万円、セグメント利益は、前年同期比4.2％増の94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、160億81百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億90百万円、仕掛品が13億３百万円、前渡金が３億36百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が２億25百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、29億74百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が２億22百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億61百万円増加（14.8％増）し、190億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、76億47百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億23百万円、短期借入金が４億51百万円、未払法人税等が２億16百万円増加した一方、前受金が６億６百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し、８億22百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億89百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加（20.6％増）し、84億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加（10.6％増）し、105億85百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を３億60百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億80百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し、55.6％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の収入（前年同四半期は５億72百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16億53百万円、たな卸資産の増加額（資金の減少）10億64百万円及び法人税等の支払額３億２百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の支出（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前年同四半期は３億80百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入４億51百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出１億40百万円及び配当金の支払額３億60百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加し、50億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億56百万円であります。