１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
フェニックス電機株式会社
株式会社ルクス
株式会社日本技術センター
ナカンテクノ株式会社
株式会社リードテック
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事完成高の計上基準
工事契約については、成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,295,829千円は、「受取手形及び売掛金」4,435,937千円、「電子記録債権」859,891千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社連結子会社のナカンテクノ株式会社は、賃借契約に基づき使用する佐倉第２工場について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、生産性向上を目的とした本社工場への移転に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また退去時における原状回復に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ57,605千円減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
上記に含まれる減損損失累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
50,000千円 |
― |
※３ 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
契約保証金等
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
20,076千円 |
20,078千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
買掛金 |
15,635千円 |
10,723千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
93,708千円 |
|
電子記録債権 |
― |
215,881千円 |
|
支払手形 |
― |
221,717千円 |
|
流動負債「その他」 |
― |
105千円 |
※５ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
103千円 |
|
計 |
― |
103千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,214千円 |
715千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,342千円 |
1,666千円 |
|
その他 |
198千円 |
2,773千円 |
|
計 |
5,755千円 |
5,155千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
3,773千円 |
― |
|
その他 |
2,427千円 |
― |
|
計 |
6,201千円 |
― |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
兵庫県姫路市 |
事業用資産 |
機械装置 工具器具備品 その他 |
13,164 |
当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,164千円）として計上しております。
その内訳は、機械装置7,343千円、工具器具備品4,728千円、その他1,092千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
116,550千円 |
161,070千円 |
|
組替調整額 |
△65,038千円 |
― |
|
税効果調整前 |
51,511千円 |
161,070千円 |
|
税効果額 |
11,240千円 |
49,255千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
40,271千円 |
111,814千円 |
|
その他の包括利益合計 |
40,271千円 |
111,814千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,806,900 |
― |
― |
22,806,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,838,710 |
― |
70,000 |
4,768,710 |
(変動事由の概要)
自己株式の減少70,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,820 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
2,820 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
269,522 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
360,763 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,806,900 |
― |
― |
22,806,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,768,710 |
― |
60,000 |
4,708,710 |
(変動事由の概要)
自己株式の減少60,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
360,763 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
542,945 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
4,181,297千円 |
4,165,806千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△56,076千円 |
△56,078千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,125,220千円 |
4,109,727千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
主としてランプ事業におけるコンピューター(備品)、人材サービス事業における社用車（車両運搬具）であります。
2. リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,181,297 |
4,181,297 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,435,937 |
4,435,937 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
859,891 |
859,891 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
433,800 |
433,800 |
― |
|
資産計 |
9,910,926 |
9,910,926 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,053,728 |
2,053,728 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
434,178 |
434,101 |
△76 |
|
負債計 |
2,787,906 |
2,787,830 |
△76 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
50,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,181,297 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,435,937 |
|
電子記録債権 |
859,891 |
|
合計 |
9,477,126 |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
181,663 |
227,496 |
25,019 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,165,806 |
4,165,806 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,685,341 |
4,685,341 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,284,762 |
1,284,762 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
594,870 |
594,870 |
― |
|
資産計 |
10,730,779 |
10,730,779 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,433,227 |
2,433,227 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
664,153 |
663,805 |
△347 |
|
負債計 |
3,197,380 |
3,197,032 |
△347 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,165,806 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,685,341 |
|
電子記録債権 |
1,284,762 |
|
合計 |
10,135,909 |
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
327,528 |
130,051 |
100,032 |
100,072 |
6,470 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
433,800 |
222,555 |
211,244 |
|
小計 |
433,800 |
222,555 |
211,244 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
433,800 |
222,555 |
211,244 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
594,870 |
222,555 |
372,314 |
|
小計 |
594,870 |
222,555 |
372,314 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
594,870 |
222,555 |
372,314 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
77,521 |
65,017 |
|
合計 |
77,521 |
65,017 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
86,605千円 |
90,356千円 |
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成24年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名、当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,315,000株 |
|
付与日 |
平成24年７月10日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年７月10日～平成26年６月22日 |
|
権利行使期間 |
平成26年６月23日～平成29年６月22日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成24年６月22日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
60,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
60,000 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成24年６月22日 |
|
権利行使価格(円) |
157 |
|
行使時平均株価(円) |
770 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
47 |
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
172,145千円 |
73,424千円 |
|
減損損失 |
11,993千円 |
15,251千円 |
|
賞与引当金 |
101,272千円 |
148,734千円 |
|
貸倒引当金 |
17,480千円 |
15,029千円 |
|
その他 |
129,240千円 |
190,159千円 |
|
繰延税金資産小計 |
432,133千円 |
442,599千円 |
|
評価性引当額 |
△176,837千円 |
△95,457千円 |
|
繰延税金資産合計 |
255,296千円 |
347,141千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
△33,943千円 |
△33,943千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△64,598千円 |
△113,853千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△98,542千円 |
△147,797千円 |
|
繰延税金資産純額 |
156,754千円 |
199,344千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
236,660千円 |
327,682千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
4,844千円 |
4,689千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△84,750千円 |
△133,026千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.81％ |
|
30.81％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72％ |
|
0.35％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.40％ |
|
△3.54％ |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
4.34％ |
|
3.51％ |
|
住民税均等割額 |
0.36％ |
|
0.16％ |
|
税額控除による差異 |
△2.38％ |
|
△2.29％ |
|
のれん償却額 |
0.46％ |
|
0.22％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△9.95％ |
|
△2.74％ |
|
税率変更による影響額 |
0.05％ |
|
― |
|
その他 |
△0.11％ |
|
0.53％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.90％ |
|
27.01％ |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループが賃借契約に基づき使用する工場の退去時における原状回復義務に係る債務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該工場の残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
― |
― |
|
見積りの変更による増加額 |
― |
25,000 |
|
期末残高 |
― |
25,000 |
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、生産性向上を目的とした本社工場への移転の意思決定に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、退去時における原状回復義務に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」、「製造装置事業」および「人材サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ランプ事業」は、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売を行い、「人材サービス事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。
なお、当連結会計年度より、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の実態をより的確に把握するため、両事業の測定方法を見直しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
ランプ事業 |
製造装置 |
人材 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△389,269千円には、セグメント間取引消去３千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,438,708千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,309千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,444,017千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,709千円は、本社関連の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
ランプ事業 |
製造装置 |
人材 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△418,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,387,445千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△17,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,404,721千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,810千円は、本社関連の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
アジア(中国を除く) |
その他 |
合計 |
|
9,555,804 |
6,091,523 |
1,466,971 |
2,709 |
17,117,009 |
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ブイ・テクノロジー |
2,049,746 |
ランプ事業 |
(注) 株式会社ブイ・テクノロジーは平成29年２月１日付で株式会社ＶＮシステムズを吸収合併しております。上記金額には、株式会社ＶＮシステムズに対する売上高を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
中国 |
アジア(中国を除く) |
その他 |
合計 |
|
12,125,992 |
8,784,115 |
2,573,390 |
― |
23,483,498 |
(注)１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
5,568,000 |
製造装置事業 |
|
株式会社ブイ・テクノロジー |
3,368,687 |
ランプ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
（単位：千円） |
||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
ランプ事業 |
製造装置事業 |
人材サービス |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
ランプ事業 |
製造装置事業 |
人材サービス |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
ランプ事業 |
製造装置事業 |
人材サービス |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度における関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
株式会社 |
福島県 |
20,000 |
各種製造機械設備の設計、制作及び販売 |
(所有) |
製品の外注加工 資金の貸付 |
製品の外注加工 |
94,328 |
買掛金 |
491,781 |
|
前渡金 |
121,608 |
|||||||||
|
資金の貸付 資金の回収 利息の受取 |
110,000 5,000 374 |
短期貸付金 長期貸付金 ― |
62,000 43,000 ― |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品の外注加工については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．資金の貸付については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
530円46銭 |
635円02銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
63円67銭 |
119円66銭 |
|
潜在株式調整後 |
63円53銭 |
119円62銭 |
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,144,598 |
2,164,750 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,144,598 |
2,164,750 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,977,656 |
18,090,957 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
38,655 |
5,408 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(38,655) |
(5,408) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
9,571,383 |
11,492,738 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,820 |
― |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(2,820) |
(―) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
9,568,563 |
11,492,738 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
18,038,190 |
18,098,190 |
該当事項はありません。