該当事項はありません。
（1）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社リードテックは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更）
当社連結子会社のナカンテクノ株式会社は、賃借契約に基づき使用する佐倉第２工場について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当第３四半期連結会計期間において、生産性向上を目的とした本社工場への移転の意思決定に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また退去時における原状回復に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,650千円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
― |
101,487千円 |
|
支払手形 |
― |
291,814 〃 |
|
流動負債「その他」 |
― |
284 〃 |
２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
169,328 千円 |
190,064千円 |
|
のれんの償却額 |
16,008 〃 |
16,008 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
269,522 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
360,763 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。