文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資需要は、ここ数年継続している中国での一連の大型設備投資計画が順次実施され、依然旺盛でありました。また、有機ＥＬパネル用設備投資についても、一時期の勢いはないにせよ、活発に推移しておりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置及び露光装置用光源ユニットの売上が順調に推移しました。また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、売上が順調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ30億４百万円（106.1％）増収の58億36百万円となり、営業利益は８億24百万円(前年同期は営業損失２億１百万円)増の６億22百万円、経常利益は８億37百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）増の６億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億75百万円）増の４億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、引き続き露光装置用光源ユニット用ランプの売上が順調に推移しておりますが、ＬＥＤを含む一般照明用ランプについては、計画通りの推移にも拘らず増収とはなりませんでした。なお、新製品の開発投資による研究開発が増加し、当第１四半期連結累計期間においては、セグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.1％減の７億73百万円、セグメント損失は、21百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置及び露光装置用光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比255.1％増の38億９百万円、セグメント利益は、６億98百万円（前年同期はセグメント損失１億62百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末現在の受注残高は、79億54百万円となっております。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、地域密着型の事業のため、引き続きスタッフの質的向上、顧客ニーズにマッチした対応を行う等、営業強化を図り安定した業績で推移しております。また、製造派遣については、既存及び新規取引先で派遣者数が引き続き増加し、順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比28.9％増の12億76百万円、セグメント利益は、前年同期比33.0％増の70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少し、143億62百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が１億３百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億96百万円、仕掛品が６億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、30億70百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他において繰延税金資産が89百万円、投資有価証券が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少（5.6％減）し、174億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、56億83百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が２億38百万円増加した一方、未払法人税等が５億15百万円、前受金が５億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、３億74百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が50百万円、固定負債のその他に含まれる未払金が54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少（13.1％減）し、60億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、113億74百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当５億42百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億42百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し、65.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億22百万円であります。