文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発に推移しております。また、有機ＥＬパネル用の設備投資についても、一時ほどの勢いは無いにせよ、依然継続すると思われます。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上となり、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。利益面では、特定の案件で利益率向上となったほか、納入した装置のアフタ－コストの発生が抑えられたことにより、計画に対し増益となりました。
また、当社子会社 フェニックス電機株式会社は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社サイアロン（国立研究開発法人物質・材料研究機構の認定ベンチャー企業）と共同で、近紫外（350nm）から近赤外（1200nm）にわたる極めて広い波長範囲の光を発することができる、従来にないＬＥＤ発光素子を世界で初めて開発しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ11億16百万円（9.8％）増収の124億78百万円となり、営業利益は１億34百万円（7.9％）減の15億71百万円、経常利益は78百万円（4.7％）減の15億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（5.9％）減の11億10百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となり、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバ－しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.1％増の16億10百万円、セグメント損失は、16百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置及び露光装置用光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しております。また、中古設備移設案件が完納されました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比8.6％増の84億４百万円、セグメント利益は、前年同期比6.3％減の17億12百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末現在の受注残高は、57億20百万円となっております。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に注力した結果、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比21.8％増の25億11百万円、セグメント利益は、前年同期比24.1％増の１億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億９百万円減少し、142億64百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が15億48百万円、電子記録債権が２億23百万円増加した一方、現金及び預金が９億53百万円、仕掛品が11億53百万円、前渡金が６億99百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、30億63百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が93百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少（6.2％減）し、173億27百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億９百万円減少し、49億80百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が２億34百万円、賞与引当金が２億６百万円、前受金が10億70百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少し、３億39百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が80百万円、固定負債のその他に含まれる未払金が54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億50百万円減少（23.7％減）し、53億20百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加（4.5％増）し、120億７百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億10百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.1ポイント増加し、69.3％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億26百万円の支出（前年同四半期は２億33百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億74百万円、減価償却費１億13百万円、賞与引当金の減少額２億６百万円、売上債権の増加額17億69百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億60百万円の支出（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円の支出（前年同四半期は４億58百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出１億22百万円及び配当金の支払額５億42百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ９億53百万円減少し、31億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億33百万円であります。