当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。
ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。
○ 独自の競争戦略
○ 着実な成長基盤
○ 堅実な業績基盤
○ 誇りうる存在価値
○ 近代的経営体質
○ 追随できない企業の独自性
○ ハッピーな株主、取引先、従業員
○ 得意分野での不動のトップランキング
を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。
フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。
② 株式会社日本技術センター
積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。
③ ナカンテクノ株式会社
経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。
④ ３社共通課題
フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を中国、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ48.4%及び42.0%となっており、製品輸出時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。
また、フェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社において、一部の完成品及び部品を海外から調達しており、製品輸入時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。
これらの取引があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(イ) 性能向上のための開発競争について
プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も１～２年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ－カ－等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル－プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、顧客の様々な要望に応えるために、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでおります。また、多数のエンジニアを社員として常時雇用しているために、エンジニアの派遣者数の減少や稼動人数割合の低下、稼働時間、稼働日数または派遣単価の低下等が発生した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。特に当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、そのエンジニアは顧客の機密情報に直接触れる機会が多く、設計及び開発等の機密性の高い業務に直接携わるためには、顧客との間に強い信頼関係がなければ成り立ちません。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様に、人材サービス事業においては、大変多くの個人情報を取り扱っております。当社グループは、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理、保護し、適正に利用する事が、社会的責任であると認識しております。しかしながら、保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(イ) 放射線障害の防止に関する法令について
当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 派遣事業における労働関連法規について
当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業は、労働者派遣法に基づき厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受けた事業であり、労働関連法規等のコンプライアンスを重視した経営が特に重要であると認識し、日頃から慎重な活動を心がけておりますが、万が一にもコンプライアンスに抵触した行為等により、派遣事業の許可の取消し若しくは停止事項に該当することになった場合には、人材派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働派遣法および関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。
当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、ここ数年続いた一連の大型投資の終盤となり、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発な推移でありますが、新たな展開として、８Ｋテレビ用パネル生産のための新規投資及び新たな成長分野として、車載用パネル等、曲面対応液晶パネルに注目が集まり、開発が活発化してきております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用（フレキソ）印刷装置及びＵＶ露光装置光源ユニット、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ３億93百万円(1.7％)減収の230億90百万円となり、営業利益は６億74百万円(22.2％)減の23億64百万円、経常利益は６億12百万円(20.5％)減の23億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億76百万円(17.4％)減の17億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、ＵＶ露光装置光源ユニットの売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となりましたが、新規開発のＬＥＤランプは製品化に向けて顧客との開発途中であり、一般照明用ランプ（ＬＥＤランプを含む）の落ち込みをカバーできませんでした。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.3％減の33億70百万円、セグメント損失は58百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜用（フレキソ）印刷装置、高精細インクジェット装置及びＵＶ露光装置光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しました。また、第２四半期連結会計期間では中古設備移設案件が完納されました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.3％減の145億91百万円、セグメント利益は前期比18.3％減の26億44百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在の受注残高は、39億38百万円となっております。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に努め、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.6％増の52億33百万円、セグメント利益は前期比19.0％増の２億58百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
３ 金額は、製造原価によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
３ 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少し、149億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が３億11百万円、原材料及び貯蔵品が１億９百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が５億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、32億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が１億24百万円増加した一方、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円(1.4％)減の182億７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少し、51億94百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億29百万円、未払法人税等が５億２百万円、前受金が３億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、３億78百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が30百万円、長期未払金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円(20.1％)減の55億72百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億41百万円(9.9％)増の126億34百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益が17億88百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント上昇し、69.4％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億54百万円の収入（前連結会計年度は３億85百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億67百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費２億44百万円、売上債権の増加額15億92百万円、たな卸資産の減少額14億18百万円、前受金の減少額３億45百万円及び法人税等の支払額10億50百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億21百万円の支出（前連結会計年度は３億70百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億62百万円、投資有価証券の取得による支出１億42百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億72百万円の支出（前連結会計年度は３億23百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額１億円、長期借入による収入１億円、長期借入金の返済による支出３億27百万円及び配当金の支払額５億42百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、40億85百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４ 2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
血液検査や食品などの内部品質検査などの検査装置用光源として、紫外域から赤外域をカバーする、高出力な広帯域ＬＥＤパッケージの開発に成功いたしました。現在は更なる高出力化の開発に取り組み、このＬＥＤを使ったアプリケーションの開発にも取り組んでおります。
また、産業用途を目的として紫外、赤外分野のＬＥＤパッケージ、ＣＯＢの開発を行うと共に、このＬＥＤを使ったユニットの開発を行っております。中でも特殊な光学系を駆使し、光っている事を全く認識させない赤外ＬＥＤ灯光器の開発に成功いたしました。
産業用水銀灯は引き続き開発を行い、顧客へのサンプル出し段階に至っております。
精密印刷分野では、引き続きインクジェット印刷による高精細パネル印刷の開発を進めるほか、車載向けの曲面印刷をガラス供給メーカーへ納入したほか、中国で開催された展示会へ出展するなど、インクジェット印刷の強みでもある汎用性を生かした開発がFlat Panel Display業界以外にも注目され始めております。今後も引き続き異形なパネルへの印刷のほか、配線印刷など新しい分野での採用に向けた開発を進めてまいります。
また、露光光源ユニットについても、培った技術とライセンスをもとに別の用途に向けた開発にも取り組んでまいります。