当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税増税の影響や米中通商問題の動向による影響、中国経済減速の顕在化や英国のＥＵ離脱問題など、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界は、テレビ向けパネルの大型化に伴う、中国を中心とした一連の設備投資は継続しましたが、その勢いは米中通商問題による先行き不透明感などから減速傾向で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ17億77百万円（30.5％）減収の40億59百万円となり、営業利益は５億80百万円(93.3％）減の41百万円、経常利益は５億80百万円（92.2％）減の48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億38百万円(99.1％）減の４百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、当第１四半期連結累計期間に予定しておりました露光装置用光源ユニット用ランプの売上が、第２四半期連結会計期間以降に計上される見込みとなったこと及び新製品の開発投資を積極的に行ったことにより、セグメント損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比20.8％減の６億12百万円、セグメント損失は、86百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニットを中心に計画通り納入しており、順調に推移しております。なお、前年同期においては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置を納入しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比44.3％減の21億22百万円、セグメント利益は、前年同期比69.5％減の２億12百万円となりました。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、人材の教育による技能向上を図り、顧客ニーズに対応した技術者の成長環境の整備を行うことにより、安定した業績で推移しております。製造派遣については、既存及び新規取引先で派遣者数が引き続き増加し、順調に推移している一方、人材獲得への投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比5.3％増の13億44百万円、セグメント利益は、前年同期比26.4％減の52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億13百万円減少し、134億30百万円となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が１億13百万円増加した一方、現金及び預金が５億47百万円、受取手形及び売掛金が９億24百万円、電子記録債権が２億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、31億37百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が96百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少（9.0％減）し、165億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し、41億96百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億10百万円、賞与引当金が２億61百万円、前受金が４億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、３億42百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少（18.5％減）し、45億39百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少（4.8％減）し、120億28百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が５億42百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、72.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。