当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が維持される中、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界も、先行き不透明感などから中国を中心としたアジア市場における設備投資需要が減速傾向で推移しました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ46億75百万円（37.5％）減収の78億２百万円となり、営業利益は14億20百万円（90.4％）減の１億50百万円、経常利益は14億22百万円（90.3％）減の１億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億47百万円（94.3％）減の63百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により出荷数が減少するなど当初の計画には至らず、厳しい状況で推移しました。
なお、超広帯域ＬＥＤ素子等の開発については、現在製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比5.9％減の15億15百万円、セグメント損失は、87百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、ＦＰＤパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により配向膜製造装置等の出荷が見送られる結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比57.2％減の35億94百万円、セグメント利益は、前年同期比77.0％減の３億93百万円となりました。
③人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、人材教育による技術力向上を図り、技術者が顧客ニーズに対応できる成長の環境整備をしたことにより、安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得への積極的な投資を行うことにより、既存取引先での派遣者数が増加し、順調に推移しました。
なお、昨今の労働派遣法及び関係諸法令が適宜改正されておりますが、当事業の業績には今のところ影響はありません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比8.6％増の27億27百万円、セグメント利益は、前年同期比1.4％増の１億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億87百万円減少し、123億56百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が２億28百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円増加した一方、現金及び預金が９億14百万円、受取手形及び売掛金が12億25百万円、電子記録債権が８億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、31億97百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が69百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少（14.6％減）し、155億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円減少し、30億86百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が４億27百万円、電子記録債務が４億60百万円、賞与引当金が１億95百万円、前受金が４億95百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億８百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、３億21百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少（38.9％減）し、34億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少（3.9％減）し、121億46百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が63百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント増加し、78.1％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出（前年同四半期は３億28百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億49百万円、賞与引当金の減少額１億95百万円、売上債権の減少額20億67百万円、たな卸資産の増加額４億75百万円、仕入債務の減少額８億88百万円、未払又は未収消費税等の減少額２億４百万円、前受金の減少額４億95百万円、法人税等の支払額81百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の支出（前年同四半期は１億60百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億69百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億23百万円の支出（前年同四半期は４億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出80百万円及び配当金の支払額５億42百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少し、31億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億29百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。