当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。なお、「ランプ事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
当社グループは以下を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。
○ 独自の競争戦略
○ 着実な成長基盤
○ 堅実な業績基盤
○ 誇りうる存在価値
○ 近代的経営体質
○ 追随できない企業の独自性
○ ハッピーな株主、取引先、従業員
○ 得意分野での不動のトップランキング
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。
② ナカンテクノ株式会社
経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。
③ 共通課題
フェニックス電機株式会社のランプ技術、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。
また「２ 事業等のリスク」の「⑪新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとおり、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、今般の新型コロナウイルスの感染拡大等外的要因により経営環境に影響を及ぼす事象が発生する可能性があり、売上高の減少や感染者の発生による稼働率の低下となるおそれがあります。
このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進しするとともに、コロナウイルスの影響が終息しましたら速やかに企業活動を復旧できるよう準備を行ってまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を中国、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ42.0%及び34.4%となっており、製品輸出時の主な取引通貨は、主に円建ての取引となっておりますが、米ドル建ての取引も含まれております。
また、フェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社において、一部の完成品及び部品を海外から調達しており、製品輸入時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。
これらの取引があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(イ) 性能向上のための開発競争について
プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も１～２年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ－カ－等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル－プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。
当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響により輸出を中心に弱さが見られ、また新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の下振れリスクが顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界においても、設備投資の抑制基調が強まっており、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要が減速しており、厳しい経営環境で推移しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ90億93百万円(39.4％)減収の139億96百万円となり、営業利益は19億79百万円(83.7％)減の３億85百万円、経常利益は20億１百万円(84.4％)減の３億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億12百万円(67.8％)減の５億75百万円となりました。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2020年２月７日に公表しました業績予想と比し、ランプ事業において、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により、出荷数が減少したことで当初の計画には至らず、製造装置事業において、ＦＰＤパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られたことで、連結売上高（△4.1％）及び連結営業利益（△28.6％）がそれぞれ下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、主に露光装置用光源ユニット用ランプが上半期における顧客先の在庫調整により出荷数が減少したことで、当初の計画には至らず厳しい状況で推移しました。一方、超広帯域ＬＥＤ素子や半導体レーザーを使用した光によるＣＦＲＰ表面処理ユニットの開発については、引き続き製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.2％減の31億93百万円、セグメント損失は56百万円（前期はセグメント損失58百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、 ＦＰＤパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られるなど、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比54.2％減の66億86百万円、セグメント利益は前期比69.5％減の８億７百万円となりました。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行ってまいりましたが、2019年12月９日開催の当社取締役会において、人材サービス事業を営む連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年１月６日に株式譲渡を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度においては第３四半期連結累計期間までの業績となり、売上高は前期比20.3％減の41億68百万円、セグメント利益は前期比22.4％減の２億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。
３ 金額は、製造原価によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
３ 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億２百万円減少し、119億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億23百万円、受取手形及び売掛金が15億８百万円、電子記録債権が10億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し、26億68百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が１億13百万円、土地が１億19百万円、投資有価証券が２億17百万円、繰延税金資産が１億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ35億97百万円(19.8％)減の146億９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少し、17億26百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億75百万円、電子記録債務が４億63百万円、賞与引当金が２億99百万円、前受金が９億48百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、２億62百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億円、長期未払金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円(64.3％)減の19億88百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.1％)減の126億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が５億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少額51百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益が５億75百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ17.0ポイント上昇し、86.4％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億45百万円の支出（前連結会計年度は11億54百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益７億19百万円、賞与引当金の減少額２億40百万円、売上債権の減少額 14億50百万円、仕入債務の減少額11億25百万円、前受金の減少額９億62百万円及び法人税等の支払額２億98百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億８百万円の収入（前連結会計年度は５億21百万円の支出）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入８億56百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億74百万円の支出（前連結会計年度は６億72百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出１億30百万円及び配当金の支払額５億42百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少し、36億82百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４ 2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは利益計画に基づく将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損損失）
当社グループは固定資産について、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
広帯域ＬＥＤについては、各種内部品質検査装置用としての、小型分光器光源への採用が見込まれております。広帯域ＬＥＤ以外では特殊波長のＬＥＤ-ＣＯＢを開発し、分析機器を対象とした顧客へサンプルを提供いたしました。また、これらのＬＥＤを使用し、非侵襲血液分析装置の開発を目的として、測定システムの開発にも取り組んでおります。
自社ＬＥＤ-ＣＯＢを使用した応用製品としては、夜間の防犯遠距離撮影を目的としたＩＲ（赤外線）照射ユニットの開発を行い、また、産業用途分野のＵＶ-ＬＥＤに関しては、同じく自社開発ＬＥＤ-ＣＯＢを搭載したライン光源ユニットを開発し、それぞれ納入を開始しております。
その他の用途研究開発として、インク乾燥用途向けをはじめとしてＬＥＤを使用したＬＥＤ昇温照射ユニットの研究開発を実施いたしております。ＬＥＤ以外にも半導体レーザーを使用した、レーザーアブレーザーを開発し、接着強度の改善を目指して樹脂の表面改質等の研究開発に取り組んでおります。
産業用水銀灯はサンプル提出を開始し、顧客にて順次評価を実施頂いている状況です。
多種多様な用途に使用されるインクジェット印刷の開発は、車載向けのハードコート、３Ｄカバーガラスへの印刷が実験機から量産機へシフトされるほか、新たな材料に適合するためにフレキソ印刷・インクジェット印刷・グラビアオフセット印刷など、それぞれの印刷法から長所を引き出して高度な印刷要求に応えるため引き続き開発を進めております。
また、半導体ウエハの研磨工程に用いられる装置の開発や露光光源ユニットで培った技術の応用開発も合わせて多くの分野へ採用されるよう開発を進めております。