【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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未収入金
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461,415
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千円
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92,459
|
千円
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未払金
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76,547
|
千円
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46,789
|
千円
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２ 債務保証
関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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ナカンテクノ株式会社
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528,950
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千円
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500,885
|
千円
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フェニックス電機株式会社
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100,000
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千円
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－
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千円
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３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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貸出コミットメントの総額
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1,500,000
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千円
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1,500,000
|
千円
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借入実行残高
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－
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－
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千円
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差引額
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1,500,000
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千円
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1,500,000
|
千円
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なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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営業収益
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505,728
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千円
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536,219
|
千円
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受取家賃
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50,658
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千円
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49,663
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千円
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受取利息
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20,062
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千円
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20,785
|
千円
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受取配当金
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609,843
|
千円
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519,709
|
千円
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雑収入（保証料）
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756
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千円
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742
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千円
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※２ 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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役員報酬
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196,319
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千円
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231,569
|
千円
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従業員給与手当
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55,531
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千円
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53,110
|
千円
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支払手数料
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48,268
|
千円
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85,074
|
千円
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顧問料
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50,675
|
千円
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54,991
|
千円
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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ソフトウェア
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― 千円
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12千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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前事業年度
（2019年３月31日）
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当事業年度
（2020年３月31日）
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子会社株式
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2,002,297千円
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1,578,689千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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(繰延税金資産)
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関係会社株式評価損
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470,500千円
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286,408千円
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減損損失
|
9,976千円
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4,448千円
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繰越欠損金
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38,712千円
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34,204千円
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長期未払金
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8,652千円
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6,456千円
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その他
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9,920千円
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8,480千円
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繰延税金資産小計
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537,762千円
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339,999千円
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評価性引当額
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△520,186千円
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△328,670千円
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繰延税金資産合計
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17,576千円
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11,329千円
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(繰延税金負債)
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関係会社株式売却益
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△33,943千円
|
△33,943千円
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その他有価証券評価差額金
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△68,378千円
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△45,589千円
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繰延税金負債合計
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△102,321千円
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△79,533千円
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繰延税金資産(負債)の純額
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△84,745千円
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△68,204千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
|
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当事業年度
(2020年３月31日)
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法定実効税率
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30.58％
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30.58％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.86％
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0.44％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△27.79％
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△11.54％
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住民税均等割額
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0.16％
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0.12％
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評価性引当額の増減額
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△3.12％
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△13.81％
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子会社株式売却による調整
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―
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△4.54％
|
その他
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△0.66％
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0.14％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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0.03％
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1.38％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。