(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ランプ事業	製造装置 事業	人材 サービス 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,427,644	11,170,390	3,847,113	17,445,148	－	17,445,148
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	44,737	757	35,039	80,535	△80,535	－
計	2,472,382	11,171,148	3,882,152	17,525,683	△80,535	17,445,148
セグメント利益	17,974	2,164,589	198,844	2,381,408	△353,763	2,027,645

（注）１　セグメント利益の調整額△353,763千円には、セグメント間取引消去1,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ランプ事業	製造装置 事業	人材 サービス 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,244,046	4,903,194	4,136,409	11,283,650	－	11,283,650
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	17,108	－	31,868	48,976	△48,976	－
計	2,261,155	4,903,194	4,168,277	11,332,627	△48,976	11,283,650
セグメント利益又は損失（△）	△133,784	488,644	200,816	555,676	△420,886	134,789

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,886千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	80円10銭	0円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,449,624	13,376
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,449,624	13,376
普通株式の期中平均株式数(株)	18,098,189	18,104,194

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの株式譲渡)

　当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンク（以下、株式会社日本技術センターとあわせて「本件子会社」といいます。）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約をＮＴホールディング株式会社と締結、2020年１月６日に譲渡を完了いたしました。

１．株式譲渡の理由

　本件子会社と当社グループの他の事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていない状況にあり、当社と本件子会社それぞれがより競争力を高め、更なる事業の成長を実現する為に、本株式譲渡により、本件子会社を当社から独立した経営体制に移行させることが有益であると判断いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

　　ＮＴホールディング株式会社

３．株式譲渡の時期

　　株式譲渡契約締結日　2019年12月９日

　　株式譲渡実行日　　　2020年１月６日

４．譲渡した子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

　（1）株式会社日本技術センター

　　　 事業の内容　　設計製作・開発事業及び人材サービス事業

　　　 当社との取引　経営指導及び業務受託、資金の貸付、役員の兼任、設備の賃貸

  （2）株式会社テクノリンク

　　　 事業の内容　　産業用機械の開発設計事業及び人材サービス事業

       当社との取引　役員の兼任

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

　（1）株式会社日本技術センター

①譲渡前の所有株式数	48,728株
②譲渡株式数	48,728株
③譲渡価額	譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせていただきます。
④譲渡後の持分比率	―％

　（2）株式会社テクノリンク

①譲渡前の所有株式数	200株
②譲渡株式数	200株
③譲渡価額	譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせていただきます。
④譲渡後の持分比率	―％

６．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称

人材サービス事業

７．業績に与える影響

　当該株式譲渡により、特別利益として譲渡益３億54百万円を第４四半期連結会計期間に計上する予定としており

ます。
 

２ 【その他】

該当事項はありません。