当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により日本政府より人々の外出・移動の自粛を促す「緊急事態宣言」が発出されるなど、社会・経済活動が大幅に停滞・減速し、極めて先行き不透明な状況となりました。
また、米中通商問題の長期化など海外経済の不確実性の影響もあり、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場においても、引き続き設備投資需要が抑制されており、非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ25億46百万円（62.7％）減収の15億12百万円となり、営業損失は１億36百万円（前年同期は営業利益41百万円）、経常損失は１億21百万円（前年同期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
ランプ事業につきましては、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷は順調に推移したものの、一般照明用ランプ等においては、設備投資の抑制により受注の減少や納入時期の遅れが生じるなどの影響を受けて推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比8.8％減収の５億58百万円、セグメント損失は、３百万円（前年同期はセグメント損失86百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要は依然として停滞しており、配向膜製造装置等の出荷・検収作業に遅れが生じております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により海外への移動が規制され、営業活動が著しく制限されるなどの影響も受けて推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比54.8％減収の９億59百万円、セグメント利益は、前年同期比94.4％減の11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、120億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億56百万円、商品及び製品が１億41百万円、仕掛品が１億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億13百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、27億39百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加（1.0％増）し、147億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し、20億91百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が２億円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億21百万円、前受金が１億41百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億48百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、２億40百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加（17.3％増）し、23億32百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少（1.6％減）し、124億18百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億28百万円、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、84.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。