当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、「緊急事態宣言」が発出されるなど、外出自粛や休業等により企業活動が大きく制限され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速しました。「緊急事態宣言」解除後は徐々に経済活動も動き始めておりますが、引き続き先行き不透明な状況となっております。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響も徐々に減少傾向に向かい、経済活動が緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題が長期化するなど、海外経済の不確実性の影響から依然として設備投資需要が抑制される厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ46億７百万円（59.1％）減収の31億95百万円となり、営業損失は１億69百万円（前年同期は営業利益１億50百万円）、経常損失は１億35百万円（前年同期は経常利益１億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期に遅れが生じたものの、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比19.0％減の12億27百万円、セグメント利益は、57百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は依然として停滞しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外における営業活動が著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収スケジュールが延期されるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比45.1％減の19億74百万円、セグメント利益は、前年同期比99.2％減の３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、122億37百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が19億28百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、27億58百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が１億３百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加（2.6％増）し、149億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、23億83百万円となりました。その主な要因は、前受金が８億15百万円、短期借入金が１億50百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億76百万円、電子記録債務が１億３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、２億14百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加（30.7％増）し、25億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少（1.8％減）し、123億97百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億91百万円、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、82.7％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億８百万円の収入（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失２億８百万円、売上債権の減少額17億５百万円、たな卸資産の増加額３億55百万円、仕入債務の減少額２億80百万円、前受金の増加額８億15百万円、法人税等の還付額２億66百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同四半期は１億53百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出（前年同四半期は７億23百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額１億50百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額１億８百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、56億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億76百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。