当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
露光装置及び光源製品の拡販、採算性の向上を図るとともに、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源開発を推し進め、幅広い産業分野へ提案してまいります。
② ナカンテクノ株式会社
経営基盤を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓してまいります。
③ 共通課題
フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓してまいります。
また「２ 事業等のリスク」の「⑪ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとおり、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大等外的要因により、売上高の減少や感染者の発生による稼働率の低下等の経営環境に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあります。
このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言も発出され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努めました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ59億16百万円(42.3％)減収の80億79百万円となり、営業利益は１億60百万円(41.6％)増の５億45百万円、経常利益は２億61百万円(70.8％)増の６億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円(31.9％)減の３億91百万円となりました。
なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2020年11月６日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、ランプ事業において主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は順調に推移したものの、製造装置事業において配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じたため、目標を下回る結果（5.5％減）となりました。一方、連結営業利益については、効率的な製造活動による原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果目標を上回る結果（87.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比6.1％減の29億98百万円、セグメント利益は２億59百万円（前期はセグメント損失56百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比23.8％減の50億93百万円、セグメント利益は前期比15.9％減の６億78百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が２億94百万円、仕掛品３億５百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、27億48百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億62百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が51百万円、機械装置及び運搬具（純額）が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円(2.9％)増の150億40百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が１億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が１億50百万円、電子記録債務が１億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、２億49百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が10百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円(1.6％)増の20億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.2％)増の130億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億８百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が３億91百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、86.6％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億21百万円の収入（前連結会計年度は５億45百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億54百万円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少額19億33百万円、仕入債務の減少額２億96百万円、及び法人税等の還付額２億66百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の支出（前連結会計年度は９億８百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出（前連結会計年度は７億74百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額30百万円、長期借入れによる収入１億40百万円、長期借入金の返済による支出１億45百万円、及び配当金の支払額１億８百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億34百万円増加し、64億17百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４ 2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
ＬＥＤ－ＣＯＢにつきましては、紫外領域と赤外領域の特定波長の製品を複数開発し、産業機器及び分析機器向けにサンプル出荷を実施しております。また、自社ＬＥＤ－ＣＯＢを使用した応用製品としては、主に液晶パネル製造プロセス向け紫外線照射ユニットを開発中であり、近々サンプル出荷を予定しております。
広帯域ＬＥＤにつきましては、分光器用の光源を含め、用途に応じた必要波長を選択できるよう３タイプの波長領域のＬＥＤを開発いたしました。
レーザーアブレーザーにつきましては、接着強度の改善など樹脂の表面改質を目的に開発し、表面改質試験を経てサンプル提供を行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、紫外線ランプを使った空気除菌装置を開発いたしました。
多様途に応用されるインクジェット印刷の開発に取り組み、車載向けのハードコート、３Ｄカバーガラスへのインクジェット印刷機の量産機の納入を始めました。引き続き様々な材料に適合するインクジェット印刷技術の開発を行うとともに、お客様の生産性向上に向けた「より高い精度」と「より高い安定性」を求め、さらなるコストパフォーマンスに優れた装置開発を進めております。
また、露光光源ユニットを応用した装置の開発機、半導体ウエハー研磨工程で使用する装置の開発機の製作を進めるとともに、様々な分野へ採用される装置開発に取り組んでおります。