当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により「緊急事態宣言」が発出され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、引き続き先行き不透明な状況になっております。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努めました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ54億18百万円(48.0％)減収の58億65百万円となり、営業利益は２億35百万円(175.0％)増の３億70百万円、経常利益は２億97百万円(203.7％)増の４億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億52百万円(1,889.5％)増の２億66百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.1％減収の21億23百万円、セグメント利益は、１億99百万円（前年同期はセグメント損失１億33百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比23.5％減収の37億49百万円、セグメント利益は、前年同期比0.4％減の４億86百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、123億69百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が23億52百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億30百万円、その他に含まれる未収還付法人税等が２億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、27億40百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が１億36百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加(3.4％増)し、151億10百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、19億55百万円となりました。その主な要因は、前受金が３億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億28百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、２億76百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８百万円、その他に含まれる繰延税金負債が８百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加(12.3％増)し、22億32百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加(2.0％増)し、128億77百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億66百万円、その他有価証券評価差額金の増加額94百万円があった一方、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、85.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億61百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。