当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ワクチンの接種が開始されたことによる経済活動の正常化や、海外経済の回復による輸出増加などにより経済の回復が期待されましたが、ウイルスの変異株による感染者が再び急拡大するなど不安定な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の早期抑え込みにより、経済活動は回復基調にあるものの世界的な半導体不足、米中の通商問題の長期化など不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、売上高は16億10百万円（前年同期は15億12百万円）となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失１億36百万円）、経常利益は12百万円（前年同期は経常損失１億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億28百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷数が計画を下回って推移いたしました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は５億６百万円（前年同期は５億58百万円）、セグメント損失は43百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配向膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されるなどの事象が発生しました。
また、海外渡航制限が引き続くことにより営業活動が影響を受けるなど、想定を下回って推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は11億11百万円（前年同期は９億59百万円）、セグメント利益は１億28百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加し、126億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億80百万円、仕掛品が１億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億36百万円、電子記録債権が１億75百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、28億４百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が96百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が19百万円、建物及び構築物（純額）が13百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が５百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（2.7％増）し、154億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、22億22百万円となりました。その主な要因は、 契約負債が６億７百万円、電子記録債務が82百万円増加した一方、未払法人税等が１億98百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円増加（22.4％増）し、24億71百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少（0.4％減）し、129億73百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、84.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。