当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が度々発出されたことに伴い、経済活動の抑制が余儀なくされ、希望者に対するワクチン接種は進んだものの、感染力の強い変異株の流行により新規感染者数が急増し、引き続き経済に悪影響を与えました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染はあるものの、早期の抑え込みにより経済活動は順調に回復基調となりました。しかしながら、世界的な半導体不足、米中の通商問題の長期化など不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、36億１百万円（前年同期は31億95百万円）となり、営業損失は74百万円（前年同期は営業損失１億69百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失１億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億91百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である、露光装置用光源ユニット用ランプの出荷数は、半導体不足や材料不足の影響から最終製品の完成が遅れるなどの影響により、想定した数量を出荷できなかったことで、計画を下回って推移しました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は10億64百万円（前年同期は12億27百万円）、セグメント損失は、51百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。
②製造装置事業
露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配向膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されたほか、各顧客が研究・試作または量産向けに検討されたインクジェット印刷装置の導入時期を延期されるなど、想定した出荷数には至らず、計画を下回って推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は25億46百万円（前年同期は19億74百万円）、セグメント利益は１億64百万円（前年同期は３百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億61百万円、電子記録債権が１億25百万円、仕掛品が２億53百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、28億45百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が１億８百万円、繰延税金資産が44百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が24百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加（5.2％増）し、158億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し、26億22百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億46百万円、電子記録債務が１億72百万円、契約負債が７億３百万円増加した一方、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、２億49百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加（42.2％増）し、28億71百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少（0.5％減）し、129億53百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、81.9％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億97百万円の収入（前年同四半期は20億８百万円の収入）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額７億33百万円、棚卸資産の増加額２億71百万円、仕入債務の増加額３億18百万円、契約負債の増加額７億３百万円、法人税等の支払額２億円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出（前年同四半期は66百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出42百万円及び有形固定資産の売却による収入18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億13百万円の支出（前年同四半期は９百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額70百万円、長期借入金の返済による支出56百万円及び配当金の支払額１億26百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、75億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億89百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。