当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
露光装置及び光源の拡販、採算性の向上に努める一方、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源開発を推し進め、幅広い産業分野への提案を図ってまいります。
② ナカンテクノ株式会社
インクジェット印刷の開発に取り組み、従来とは異なる業種、異なる材料へのインクジェット印刷機の納入が進んでおります。引き続き幅広い業種における多くの生産用途に適合するインクジェット印刷技術の開発を行い、「塗布技術（曲面）」と「Color化技術」の開発に注力し、より付加価値の高いパネルへの対応が可能となる優れた装置開発を進めてまいります。
また、半導体関連部材の販売を進め、半導体ウエハー研磨工程で使用する装置の納入に向け開発機の製作に注力してまいります。
③ 共通課題
フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。
また「２ 事業等のリスク」の「⑪ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとおり、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染拡大等の外的要因により、売上高の減少や感染者の発生による稼働率の低下等の経営環境に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあります。
このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、変異株による感染リスクの再拡大や新規感染者数の高止まり傾向から、いまだ収束時期を見通すまでには至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、経済活動は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫、世界的な半導体不足、米中の通商問題が長期化するなど不安材料も多く、景気回復のスピードは鈍化しており、先行き不透明な状況が継続しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、89億52百万円（前期は80億79百万円）となり、営業利益は５億19百万円（前期は営業利益５億45百万円）、経常利益は５億77百万円（前期は経常利益６億30百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億14百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億91百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2022年２月３日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画通りの結果となったものの（1.0％減）、国内外での営業活動や立上げ作業が新型コロナウイルスの感染拡大により制限され、営業関連費用が計画を下回りました。また、当社グループ全体で取り組んでいるコスト削減活動が奏功し、連結営業利益は目標を上回る結果（48.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、一般照明用ランプは概ね想定した出荷数を確保できたものの、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプは、営業活動の制限や他社製品が参入してくるなどの影響により出荷数が想定を下回る結果となり、厳しい状況で推移しました。
なお、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の事業の柱となるよう全社を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は24億59百万円（前期は29億98百万円）、セグメント利益は42百万円（前期はセグメント利益２億59百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、海外での営業活動や立上げ作業が制限され、出荷にも遅れが生じた一方で、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク、外出自粛による巣ごもり需要等により、液晶パネルの需要の高止まりに伴う設備投資が引き続き旺盛となっております。
主力製品である配向膜印刷装置は高精細液晶パネルの需要に合わせて、2023年３月期に計上予定である大型受注も獲得いたしました（詳細につきましては、2021年12月24日公表の「大型受注に関するお知らせ」をご参照ください）。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は65億10百万円（前期は50億93百万円）、セグメント利益は８億42百万円（前期はセグメント利益６億78百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、28億36百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億56百万円、繰延税金資産が78百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円(3.9％)増の156億29百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円(9.3％)増の22億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.1％)増の134億22百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、85.9％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億43百万円の収入（前連結会計年度は29億21百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億53百万円、減価償却費２億11百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億17百万円、棚卸資産の減少額６億38百万円、未払金の増加額１億21百万円、契約負債の増加額１億89百万円、及び法人税等の支払額３億５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前連結会計年度は１億４百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入36百万円、有形固定資産の取得による支出１億３百万円、有形固定資産の売却による収入19百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の支出（前連結会計年度は84百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億13百万円及び配当金の支払額１億26百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、78億51百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４ 2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
一般照明として従来主力であった蛍光灯や電球、水銀灯はＬＥＤ器具に置き換わり、また産業用ランプについてもＬＥＤ化が進み、今後もその勢いは加速するものと見込まれます。
一般照明用ランプについては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境で推移するものと見込まれますが、産業用ランプについては、ＬＥＤを採用した製品開発が幅広い分野で期待されており、当社グループはその実用化に向け各企業と開発を進めております。
これまで培った豊富な光学設計技術、自社製造装置の設計製作で培った創意工夫を凝らした高レベルの機械設計技術、及びランプ特性を熟知した点灯技術の蓄積に基づく電気回路設計技術を要素技術として、さらなる事業の成長を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク、外出自粛による巣ごもり需要等により、大幅に増加した液晶パネル需要が一定期間高止まりするものと見込まれるほか、付加価値を高める様々な形態や機能を搭載したディスプレイの登場が見込まれ、ディスプレイ製造装置の設備投資が比較的高い状況で推移することが予測されます。
インクジェット印刷機については、今後も幅広い業種において多くの生産用途で採用が見込まれることから、「異形や曲面に対する塗布技術」と「Color化の技術」に開発を注力し、より付加価値の高いパネルに対応した装置開発を進めてまいります。
また、多数の印刷機の納入実績を生かし、既存装置の機能向上、生産性向上、品質向上を目的とした改造工事の提案を行うと共に、お客様ごとの最良な印刷版の更なる拡販に注力し、収益安定化を目指してまいります。
さらに新たな分野として半導体業界向け装置の開発や関連部材の拡販にも引き続き取り組んでまいります。