当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限等が緩和され、社会経済活動の回復の兆しが見え始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどの影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響により、経済活動が制限されるなど、市場の変化について今後も情勢を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ６億72百万円（18.7％）増収の42億73百万円となり、営業利益は５億18百万円（前年同期は営業損失74百万円）、経常利益は５億71百万円（前年同期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、一般照明用ランプ等の出荷は概ね計画通りに推移しましたが、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプは、液晶パネルの価格下落に伴う減産の影響により出荷が計画を下回って推移いたしました。
なお、産業用ＬＥＤについては、積極的な営業展開と着実な製品開発により、徐々に受注案件も拡大しており、将来の事業の柱となるよう成長させてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.1％増収の10億76百万円、セグメント損失は、10百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、露光装置用光源ユニット及び関連部品を計画通り納入するとともに、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び関連する大型改造工事等、概ね順調に推移したものの、一部の配向膜印刷装置の出荷・検収スケジュールが変更されたことにより、売上高が計画を下回って推移いたしました。
なお、インクジェット印刷機においては、車載に関連した曲面印刷の用途で引き続き納入をおこない、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比25.8％増収の32億３百万円、セグメント利益は、前年同期比361.9％増の７億57百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、132億73百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億45百万円、電子記録債権が79百万円、仕掛品が３億円、前渡金が60百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が９億11百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、34億15百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が３億24百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が26百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が29百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加（4.6％増）し、166億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し、21億61百万円となりました。その主な要因は、契約負債が５億６百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億40百万円、電子記録債務が62百万円、未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、３億10百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が95百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加（12.0％増）し、24億72百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加（3.4％増）し、142億16百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加が２億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億85百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、85.2％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億22百万円の収入（前年同期は12億97百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益５億34百万円、売上債権及び契約資産の減少額８億31百万円、棚卸資産の増加額３億96百万円、仕入債務の減少額２億３百万円、契約負債の増加額５億６百万円、法人税等の支払額２億１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前年同期は23百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億45百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加し、86億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億98百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。