（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、28億36百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億56百万円、繰延税金資産が78百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円(3.9％)増の156億29百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円(9.3％)増の22億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.1％)増の134億22百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、85.9％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、31億60百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が55百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円(2.6％)増の159億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円、繰延税金負債が97百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円(3.8％)増の22億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円(2.4％)増の137億46百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が４億14百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、86.2％となりました。
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
＜後略＞
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
＜後略＞