第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(5) 【株式の保有状況】
(訂正前)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数
(銘柄) |
貸借対照表計上額の
合計額(千円) |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
691,010 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表計上額
(千円) |
貸借対照表計上額
(千円) |
|
加賀電子㈱ |
200,000 |
200,000 |
保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。 |
有 |
|
651,000 |
496,000 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
10,000 |
10,000 |
保有目的は、取引関係の維持・強化でありますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、必要に応じて保有意義、経済合理性の検証を行っております。 |
無 |
|
40,010 |
38,590 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
(訂正後)
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数
(銘柄) |
貸借対照表計上額の
合計額(千円) |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
691,010 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表計上額
(千円) |
貸借対照表計上額
(千円) |
|
加賀電子㈱ |
200,000 |
200,000 |
保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。 |
有 |
|
651,000 |
496,000 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
10,000 |
10,000 |
保有目的は、取引関係の維持・強化でありますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、必要に応じて保有意義、経済合理性の検証を行っております。 |
無 |
|
40,010 |
38,590 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ ナカンテクノ㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社であるナカンテクノ㈱については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的及び経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資するものを保有するものとしております。その保有意義については取締役会において検証することとし、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境を勘案のうえ縮減することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数
(銘柄) |
貸借対照表計上額の
合計額(千円) |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
464,815 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 |
当社の株
式の保有
の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|
貸借対照表計上額
(千円) |
貸借対照表計上額
(千円) |
|
Sukgyung AT
Co., Ltd. |
285,000 |
285,000 |
取引関係はありませんが、事業譲受による引継ぎで保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、必要に応じて保有意義、経済合理性の検証を行っております。 |
無 |
|
464,815 |
565,821 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。