（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が２億94百万円、仕掛品３億５百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、27億48百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億62百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が51百万円、機械装置及び運搬具（純額）が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円(2.9％)増の150億40百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が１億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が１億50百万円、電子記録債務が１億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、２億49百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が10百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円(1.6％)増の20億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.2％)増の130億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億８百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が３億91百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、86.6％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が２億94百万円、仕掛品３億５百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加し、32億51百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が７億28百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が51百万円、機械装置及び運搬具（純額）が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円(6.4％)増の155億43百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が１億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が１億50百万円、電子記録債務が１億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、３億56百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が１億16百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円(6.9％)増の21億25百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円(6.3％)増の134億18百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億８百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額５億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が３億91百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、86.3％となりました。
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
＜後略＞
＜前略＞
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
＜後略＞