（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億61百万円、電子記録債権が１億25百万円、仕掛品が２億53百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、28億45百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が１億８百万円、繰延税金資産が44百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が24百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加（5.2％増）し、158億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し、26億22百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億46百万円、電子記録債務が１億72百万円、契約負債が７億３百万円増加した一方、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、２億49百万円となりました。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加（42.2％増）し、28億71百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少（0.5％減）し、129億53百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、81.9％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億61百万円、電子記録債権が１億25百万円、仕掛品が２億53百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、33億41百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が１億43百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が24百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加（5.0％増）し、163億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し、26億22百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億46百万円、電子記録債務が１億72百万円、契約負債が７億３百万円増加した一方、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、３億24百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が24百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加（38.6％増）し、29億46百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少（0.3％減）し、133億73百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額99百万円があったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し、81.9％となりました。