流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、128億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億46百万円、電子記録債権が１億16百万円、仕掛品が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円、その他に含まれる未収還付消費税等が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、27億47百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が13百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加（0.1％増）し、156億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億13百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億98百万円、その他に含まれる未払金が66百万円、預り金が43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、２億20百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加（1.2％増）し、22億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少（0.1％減）し、134億８百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億61百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、85.7％となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、128億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億46百万円、電子記録債権が１億16百万円、仕掛品が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円、その他に含まれる未収還付消費税等が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、31億１百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が13百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が13百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加（0.3％増）し、159億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億13百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億98百万円、その他に含まれる未払金が66百万円、預り金が43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、２億29百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加（1.6％増）し、22億42百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加（0.1％増）し、137億54百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億61百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、86.0％となりました。