当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限等が緩和され、経済・社会活動の正常化が期待されましたが、ウクライナ情勢の緊迫や原油・原材料の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなどにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、新型コロナウイルス感染の再拡大により中国上海市が長期間ロックダウンされるなど、社会経済に与えた影響もあり、今後の情勢を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ２億75百万円（17.1％）増収の18億86百万円となり、営業利益は１億93百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常利益は２億27百万円(1,838.3％)増の２億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円(1,212.9％)増の１億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として営業活動は制限されたものの、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ、一般照明用ランプ等の出荷は概ね計画通りに推移しております。
また、産業用ＬＥＤについては、積極的な営業展開と着実な製品開発により、徐々に受注案件も拡大しており、将来の事業の柱となるよう成長させてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比4.5％増収の５億29百万円、セグメント利益は、17百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されているものの、露光装置用光源ユニットを計画通り納入したほか、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置に関連した大型改造工事、消耗品販売が順調に推移しております。
また、インクジェット印刷機においては、車載に関連した曲面印刷の用途で引き続き納入をおこない、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比22.6％増収の13億62百万円、セグメント利益は、前年同期比119.5％増の２億83百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、128億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億46百万円、電子記録債権が１億16百万円、仕掛品が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円、その他に含まれる未収還付消費税等が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、31億１百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が13百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が13百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加（0.3％増）し、159億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億13百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億98百万円、その他に含まれる未払金が66百万円、預り金が43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、２億29百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加（1.6％増）し、22億42百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加（0.1％増）し、137億54百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億61百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、86.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億１百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。