（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、131億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億９百万円、電子記録債権が１億98百万円、仕掛品が４億21百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、27億85百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が１億57百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が34百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が37百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加(6.3％増)し、159億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、26億51百万円となりました。その主な要因は、契約負債が11億14百万円増加した一方、未払法人税等が２億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、２億61百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が９百万円、リース債務が８百万円増加した一方、長期借入金が６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加(44.3％増)し、29億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加(0.4％増)し、130億70百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が61百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億９百万円があった一方、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、81.8％となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、131億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億９百万円、電子記録債権が１億98百万円、仕掛品が４億21百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、32億30百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が87百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が34百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が37百万円、工具、器具及び備品が13百万円、建設仮勘定が17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が８百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加(5.7％増)し、164億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、26億51百万円となりました。その主な要因は、契約負債が11億14百万円増加した一方、未払法人税等が２億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、３億59百万円となりました。その主な要因は、リース債務が８百万円増加した一方、長期借入金が６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加(41.7％増)し、30億11百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少(0.0％減)し、134億17百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が61百万円、その他有価証券評価差額金の増加額59百万円があった一方、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.6ポイント減少し、81.7％となりました。