１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
フェニックス電機株式会社
株式会社ルクス
ナカンテクノ株式会社
株式会社リードテック
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
工事契約に基づく取引のうち、当連結会計年度末において受注額を上回る工事原価の見積りとなるものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ランプ事業
各種ランプの製造販売等を行っており、これらについては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ロ 製造装置事業
各種製造装置の製造販売等を行っており、これらについては、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、顧客先に据付け動作を確認した時点及び動作確認後の顧客先での調整及び立会業務が完了した時点、又は顧客先が検収した時点に一括で履行義務が充足された場合に区分して収益を認識しております。なお、物品の輸出販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しており、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製造装置事業における海外の得意先に対する営業債権等は現地の業界の動向や商慣習の影響を受け、平均回収期間が長いため、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権等の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、簿価と期末日以降に発生する原価（以下、「将来発生原価」という。）の見積額が正味売却価額を上回る棚卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げております。また、受注に基づく生産開始後に、得意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々に評価し、正味売却価額を見積っております。
過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実際の将来発生原価の額や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則的な切下げの内規を改定するなど、簿価切下げ額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、現時点において収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
４ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,302千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置10,885千円、工具器具備品4,530千円、その他886千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
※９ 事業整理損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製造装置事業における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、棚卸資産評価損11,033千円、減損損失12,670千円です。
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,670千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置12,670千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
※10 当社の連結子会社の取締役に対するものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の減少13,473株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の減少11,904株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、主に取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日であります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
(注１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(注１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が67,829千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」△2.57％は、「連結子会社との税率差異」△0.19％、「その他」△2.38％として組み替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結子会社の一部の事務所を除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、連結子会社の一部の事務所について計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておらず、また、全ての履行義務を充足してから取引対価を受領するまでの期間が、通常、長期にわたるものではないため、重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。
なお、当連結会計年度において、契約資産が267,536千円減少した主な理由は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、335,622千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年の間で収益を認識することを見込んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。
なお、契約資産の増減の主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少、契約負債の増減の主な理由は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、400,140千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね１年の間で収益を認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ランプ事業」は、産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△365,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,543,302千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△1,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,545,253千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
(4) 製造装置事業の減損損失12,670千円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△451,992千円には、セグメント間取引消去1,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△453,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,849,478千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△19,717千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,869,196千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社が保有する投資有価証券を売却することを決議いたしました。これにより、2024年３月期第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益約17億円を特別利益として計上する見込みであります。なお、特別利益の見込み額は、現在の当該有価証券の株価等から算出したものであり、今後の株価推移等による不確実性を含んでおります。