【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～38年
構築物	10～35年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

純粋持株会社として、関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随する業務を行っており、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と認識し、業務が完了した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
未収入金	258,293	千円	280,709	千円
未払金	37,389	千円	111,935	千円

２　債務保証

関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
ナカンテクノ株式会社	242,922	千円	147,560	千円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額	1,500,000	千円	－	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,500,000	千円	－	千円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業収益	373,717	千円	385,268	千円
受取利息	269	千円	－	千円
受取配当金	124,139	千円	193,256	千円
受取家賃	41,308	千円	37,253	千円

※２　営業費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	121,657	千円	121,793	千円
従業員給与手当	54,129	千円	63,705	千円
支払手数料	36,308	千円	110,832	千円
顧問料	38,652	千円	42,555	千円

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,578,689

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,578,689

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	286,783千円	286,783千円
減損損失	2,151千円	－千円
繰越欠損金	25,583千円	24,410千円
長期未払金	6,465千円	－千円
その他	11,481千円	11,563千円
繰延税金資産小計	332,466千円	322,757千円
評価性引当額	△322,903千円	△315,958千円
繰延税金資産合計	9,562千円	6,799千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,988千円	△33,988千円
その他有価証券評価差額金	△143,440千円	△252,570千円
繰延税金負債合計	△177,428千円	△286,558千円
繰延税金資産(負債)の純額	△167,866千円	△279,758千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66％		1.70％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.69％		△38.02％
住民税均等割額	0.62％		0.59％
評価性引当額の増減額	△2.03％		△4.30％
過年度法人税等	―		7.27％
その他	△0.05％		2.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.14％		0.39％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。