当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、消費の回復により景気は回復基調であるものの、経済成長は鈍化しており、設備投資需要等についても先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ３億85百万円（20.5％）減収の15億円となり、営業損失は37百万円（前年同期は営業利益１億93百万円）、経常利益は２億30百万円(96.4％)減の８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億77百万円(233.4％)増の５億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が一部前倒しとなったことにより計画を上回って推移しました。
また、産業用ＬＥＤにつきましては、製品開発段階での評価期間が延長されるなど、計画に比し低調に推移したものの、引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.7％増収の６億12百万円、セグメント利益は、前年同期比313.4％増の72百万円となりました。
製造装置事業につきましては、概ね計画通りの進捗であったものの、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが第３四半期連結会計期間以降に集中していることから、前年同期と比し、実績は低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比34.8％減収の８億88百万円、セグメント利益は、前年同期比99.8％減の０百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し、133億61百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億37百万円、電子記録債権が50百万円、仕掛品が２億84百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が２億38百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少し、40億77百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が48百万円増加した一方、投資有価証券が５億78百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億円減少（1.1％減）し、174億38百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、20億２百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が22百万円、未払法人税等が２億25百万円、その他に含まれる未払金が58百万円及び預り金が46百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億22百万円、短期借入金が１億円、契約負債が１億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、４億33百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が１億85百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少（7.2％減）し、24億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少（0.1％減）し、150億２百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が４億４百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億39百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、86.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、97百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。