当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国における設備投資への意欲は慎重な姿勢がみられるなど、経済成長は一部で減速しており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当連結会計年度において当社グループの業績は下期偏重の傾向にあることから、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ８億58百万円（20.1％）減収の34億15百万円となり、営業利益は４億30百万円（83.0％）減の88百万円、経常利益は４億86百万円（85.2％）減の84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億44百万円（219.2％）増の12億30百万円となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、当第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が顧客の要望により、前倒納入できたことで当第２四半期連結累計期間は、計画を上回って推移しました。なお、開発中の産業用ＬＥＤ等につきましては、開発製品の評価期間が延びており、量産に向けた製品受注の獲得が遅れていることから、計画が未達であったことで低調に推移しました。引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比24.3％増収の13億37百万円、セグメント利益は、１億98百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
②製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収スケジュールが第３四半期連結会計期間以降に集中していることから、前年同期と比し実績は低調であるものの、露光装置用光源ユニットの一部が計画よりも早期に納入できたことなどにより、計画を上回って推移しました。
第３四半期連結会計期間以降の大型案件の出荷・検収においても計画通りに進められるよう、引き続き事業推進に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比34.8％減収の20億87百万円、セグメント利益は、前年同期比86.2％減の１億４百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加し、143億59百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が５億４百万円、仕掛品が７億84百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が１億42百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が１億円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円減少し、33億72百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が48百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が１億10百万円増加した一方、投資有価証券が14億32百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加（0.5％増）し、177億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円増加し、23億82百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が１億12百万円、未払法人税等が５億15百万円増加した一方、短期借入金が１億円、契約負債が１億59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し、２億48百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれるリース債務が50百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債４億14百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加（0.2％増）し、26億31百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加（0.6％増）し、151億円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億30百万円があった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億１百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、85.2％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億13百万円の支出（前年同期は10億22百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億38百万円、投資有価証券売却益16億53百万円、棚卸資産の増加額６億98百万円、仕入債務の増加額１億35百万円、契約負債の減少額１億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億65百万円の収入（前年同期は32百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の売却による収入16億53百万円、その他に含まれる敷金及び保証金の差入による支出１億10百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億51百万円の支出（前年同期は１億58百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額１億円、配当金の支払額１億45百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加し、87億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億14百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。