【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~38年

構築物

10~35年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

純粋持株会社として、関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随する業務を行っており、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と認識し、業務が完了した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

未収入金

280,709

千円

71,369

千円

未払金

111,935

千円

32,286

千円

 

 

2 債務保証

関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ナカンテクノ株式会社

147,560

千円

345,480

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業収益

385,268

千円

430,817

千円

受取配当金

193,256

千円

170,961

千円

受取家賃

37,253

千円

34,112

千円

 

 

※2 営業費用の主なものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

121,793

千円

114,459

千円

従業員給与手当

63,705

千円

72,133

千円

支払手数料

110,832

千円

61,735

千円

顧問料

42,555

千円

37,156

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ソフトウェア

千円

0

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,578,689

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,578,689

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

286,783

千円

286,783

千円

 繰越欠損金

24,410

千円

1,921

千円

 その他

11,563

千円

14,877

千円

繰延税金資産小計

322,757

千円

303,582

千円

評価性引当額

△315,958

千円

△294,924

千円

繰延税金資産合計

6,799

千円

8,657

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 関係会社株式売却益

△33,988

千円

△33,988

千円

 その他有価証券評価差額金

△252,570

千円

△342,822

千円

繰延税金負債合計

△286,558

千円

△376,811

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△279,758

千円

△368,153

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.70

 

1.43

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.02

 

△27.45

住民税均等割額

0.59

 

0.47

評価性引当額の増減額

△4.30

 

△10.44

繰越欠損金の期限切れ

 

10.33

過年度法人税等

7.27

 

その他

2.53

 

△0.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.39

 

3.97

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明について)

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。