【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果について)

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologies(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われました。

本公開買付けは、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付し、2024年6月3日から2024年7月12日まで実施されました。

その結果、公開買付者から、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の報告を受けました。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

94,014

千円

千円

支払手形

3,424

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

139,001

千円

175,640

千円

従業員給与

244,794

257,159

賞与引当金繰入額

59,575

67,898

研究開発費

214,955

250,239

 

 

 

※2 投資有価証券売却益

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券を売却したことに伴う売却益であります。

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

8,713,156

千円

10,586,520

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

現金及び現金同等物

8,713,156

千円

10,586,520

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

145,154

8.00

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

635,175

35.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

659,990

389,804

1,049,794

1,049,794

 中国

478,233

864,281

1,342,514

1,342,514

 アジア(中国を除く)

182,988

830,755

1,013,743

1,013,743

  その他

7,030

2,488

9,519

9,519

  顧客との契約から生じる収益

1,328,242

2,087,330

3,415,573

3,415,573

 外部顧客への売上高

1,328,242

2,087,330

3,415,573

3,415,573

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

9,141

9,141

9,141

1,337,384

2,087,330

3,424,714

9,141

3,415,573

セグメント利益

198,596

104,198

302,794

214,748

88,045

 

(注)1 セグメント利益の調整額△214,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

731,491

1,489,318

2,220,810

2,220,810

 中国

20,382

1,955,438

1,975,821

1,975,821

 アジア(中国を除く)

72,967

443,642

516,609

516,609

  その他

868

868

868

  顧客との契約から生じる収益

824,841

3,889,267

4,714,109

4,714,109

 外部顧客への売上高

824,841

3,889,267

4,714,109

4,714,109

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

29,658

29,658

29,658

854,500

3,889,267

4,743,767

29,658

4,714,109

セグメント利益又は損失(△)

5,308

808,928

803,620

361,719

441,900

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,719千円には、セグメント間取引消去△128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

67円80銭

19円31銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,230,264

350,480

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,230,264

350,480

    普通株式の期中平均株式数(株)

18,145,776

18,147,824

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。