第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安メリットや原材料価格高騰の一部を価格に転嫁できたこと等により輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、継続するエネルギー価格の高騰や原材料不足、さらには金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場は、中国において一部ITやEV関連分野が堅調に推移しているものの、中国全体としての経済成長は鈍化しており、政府による各種経済政策の効果も限定的であることから、企業の設備投資意欲は依然として慎重な姿勢であり、先行き不透明な状況で推移しました。

なお、2024年7月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。

また、2024年11月5日に公表いたしました「株主還元方針の変更及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおり、今年度を含む向こう3期間につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。

 

このような経営環境のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ12億98百万円(38.0%)増収47億14百万円となり、営業利益は3億53百万円(401.9%)増4億41百万円、経常利益は3億66百万円(433.2%)増4億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8億79百万円(71.5%)減3億50百万円となりました。

なお、前年同期においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益(特別利益)16億53百万円を計上しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

 

 

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が計画どおり順調に推移したものの、産業用LED関連製品の開発・評価に遅延が生じていること及び一般照明用LED商品の出荷が計画未達となったことにより、計画及び前年同期と比し、実績は減収減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比36.1%減収8億54百万円セグメント損失は、5百万円(前年同期はセグメント利益1億98百万円)となりました。

 

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収が一部前倒しで計上される等、効率的に行われたことにより、製造コストが低減され、売上及び利益の両面において順調に推移しました。なお、前連結会計年度において主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが前第3四半期連結会計期間以降に集中したこと等により、前年同期と比し実績は大幅な増収増益となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比86.3%増収38億89百万円、セグメント利益は、前年同期比676.3%増8億8百万円となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円減少し、162億74百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が3億81百万円、原材料及び貯蔵品が1億7百万円、その他に含まれる未収入金が2億42百万円増加した一方、現金及び預金が14億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3億6百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少し、32億47百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が2億22百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少6.6%減)し、195億21百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円減少し、34億93百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、短期借入金が2億円、未払法人税等が7億27百万円、賞与引当金が1億9百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、2億97百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円減少20.1%減)し、37億90百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ4億22百万円減少2.6%減)し、157億31百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が3億50百万円があった一方、剰余金の配当が6億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が1億37百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し、80.6%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億82百万円の支出前年同期は7億13百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益5億2百万円売上債権及び契約資産減少額2億58百万円、棚卸資産の増加額3億96百万円、未収入金の増加額2億48百万円、法人税等の支払額7億49百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の収入前年同期は14億65百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億44百万円の支出前年同期は2億51百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額2億円、配当金の支払額6億35百万円あります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14億13百万円減少し、105億86百万円となりました。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2億50百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。