【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

 連結子会社の名称
   フェニックス電機株式会社
   株式会社ルクス
   ナカンテクノ株式会社

  株式会社リードテック

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~38年

機械装置及び運搬具

2~17年

 

ロ 無形固定資産

定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

ハ 製品保証引当金

製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

工事契約に基づく取引のうち、当連結会計年度末において受注額を上回る工事原価の見積りとなるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ ランプ事業

各種ランプの製造販売等を行っており、これらについては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

ロ 製造装置事業

各種製造装置の製造販売等を行っており、これらについては、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、顧客先に据付け動作を確認した時点及び動作確認後の顧客先での調整及び立会業務が完了した時点、又は顧客先が検収した時点に一括で履行義務が充足された場合に区分して収益を認識しております。なお、物品の輸出販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しており、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 営業債権等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受取手形、売掛金及び契約資産

2,120,759

2,410,493

電子記録債権

470,905

236,902

投資その他の資産(その他)

143,861

130,162

貸倒引当金

△91,442

△125,261

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製造装置事業における海外の得意先に対する営業債権等は現地の業界の動向や商慣習の影響を受け、平均回収期間が長いため、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権等の回収可能額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

221,018

50,551

仕掛品

1,602,234

1,861,511

原材料及び貯蔵品

665,970

715,923

棚卸資産評価損

△30,561

△71,700

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、簿価と期末日以降に発生する原価(以下、「将来発生原価」という。)の見積額が正味売却価額を上回る棚卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留棚卸資産の簿価を規則的に切下げております。また、受注に基づく生産開始後に、得意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々に評価し、正味売却価額を見積っております。

過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実際の将来発生原価の額や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則的な切下げの内規を改定するなど、簿価切下げ額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

(減損損失累計額を含む)

5,521,971

千円

5,518,574

千円

 

 

※3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

仕掛品

162,306

千円

220,869

千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

94,014

千円

千円

支払手形

3,424

千円

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

291,732

千円

373,123

千円

従業員給与

499,777

千円

554,769

千円

賞与引当金繰入額

180,807

千円

144,059

千円

支払手数料

148,148

千円

371,510

千円

研究開発費

504,800

千円

567,270

千円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

504,800

千円

567,270

千円

 

 

※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

30,561

千円

71,700

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,937

千円

479

千円

 

 

※6 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券を売却したことに伴う売却益であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社が保有する投資有価証券を売却したことに伴う売却益であります。

 

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

90

千円

632

千円

その他

千円

268

千円

90

千円

900

千円

 

 

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

千円

203

千円

機械装置及び運搬具

154

千円

1,844

千円

その他

56

千円

40

千円

210

千円

2,088

千円

 

 

※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

59,491

千円

64,531

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

208,888

千円

△189,423

千円

  組替調整額

△1,653,641

千円

△50,193

千円

    法人税等及び税効果調整前

△1,444,753

千円

△239,616

千円

    法人税等及び税効果額

△434,903

千円

△65,538

千円

    その他有価証券評価差額金

△1,009,849

千円

△174,078

千円

その他の包括利益合計

△1,009,849

千円

△174,078

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,806,900

22,806,900

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,662,537

3,496

4,659,041

 

(変動事由の概要)

自己株式の減少3,496株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

145,154

8.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

635,175

35.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,806,900

22,806,900

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,659,041

84

4,659,125

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

635,175

35.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

744,058

41.00

2025年3月31日

2025年6月18日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

11,999,958

千円

12,013,854

千円

預入期間3か月超の定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

11,999,958

千円

12,013,854

千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。

なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。

投資有価証券は、主に取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。

一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については毎月把握され、経営会議において報告されております。

借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,342,160

1,342,160

資産計

1,342,160

1,342,160

長期借入金

60,000

61,680

1,680

負債計

60,000

61,680

1,680

 

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  (単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

11,999,958

受取手形

109,153

売掛金

1,448,539

電子記録債権

470,905

合計

14,028,557

 

 

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

9,295

8,580

8,580

8,580

7,865

17,100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,079,200

1,079,200

資産計

1,079,200

1,079,200

長期借入金

50,705

48,069

△2,635

負債計

50,705

48,069

△2,635

 

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  (単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

12,013,854

受取手形

18,065

売掛金

1,914,172

電子記録債権

236,902

合計

14,182,995

 

 

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

8,580

8,580

8,580

7,865

8,580

8,520

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

1,342,160

1,342,160

資産計

1,342,160

1,342,160

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

1,079,200

1,079,200

資産計

1,079,200

1,079,200

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

61,680

61,680

負債計

61,680

61,680

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

48,069

48,069

負債計

48,069

48,069

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,342,160

222,555

1,119,604

小計

1,342,160

222,555

1,119,604

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,342,160

222,555

1,119,604

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,079,200

199,212

879,987

小計

1,079,200

199,212

879,987

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,079,200

199,212

879,987

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,653,641

1,653,641

合計

1,653,641

1,653,641

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

73,536

50,193

合計

73,536

50,193

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2  退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

53,964

千円

 

52,622

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

繰越欠損金

40,522

千円

55,132

千円

減損損失

4,367

千円

3,129

千円

賞与引当金

78,351

千円

68,834

千円

貸倒引当金

30,751

千円

43,674

千円

棚卸資産評価損

73,326

千円

18,543

千円

その他

94,355

千円

79,498

千円

繰延税金資産小計

321,674

千円

268,813

千円

評価性引当額

△70,281

千円

△88,212

千円

繰延税金資産合計

251,392

千円

180,601

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△342,822

千円

△277,283

千円

その他

千円

△987

千円

繰延税金負債合計

△342,822

千円

△278,271

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△91,430

千円

△97,670

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

 

0.83

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.79

 

△22.05

受取配当金連結消去に伴う影響

1.70

 

21.77

住民税均等割

0.10

 

0.31

税額控除による差異

△2.37

 

△6.77

評価性引当額の増減

△2.25

 

2.51

連結子会社の適用税率差異

△0.04

 

0.27

税率変更による影響

 

 

△0.98

その他

0.39

 

0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.58

 

26.62

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社及び連結子会社は、本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、当該契約終了時における原状回復に係る債務を有しております。当該不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、一部の賃借資産については、使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておらず、また、全ての履行義務を充足してから取引対価を受領するまでの期間が、通常、長期にわたるものではないため、重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

18,871

電子記録債権

85,162

売掛金

1,247,953

 

1,351,988

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

109,153

電子記録債権

470,905

売掛金

1,448,539

 

2,028,599

契約資産(期首残高)

673,766

契約資産(期末残高)

563,065

契約負債(期首残高)

400,140

契約負債(期末残高)

1,527,232

 

契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。

なお、契約資産の増減の主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少、契約負債の増減の主な理由は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

109,153

電子記録債権

470,905

売掛金

1,448,539

 

2,028,599

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

18,065

電子記録債権

236,902

売掛金

1,914,172

 

2,169,140

契約資産(期首残高)

563,065

契約資産(期末残高)

478,255

契約負債(期首残高)

1,527,232

契約負債(期末残高)

2,886,598

 

契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。

なお、契約資産の増減の主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少、契約負債の増減の主な理由は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ランプ事業」は、産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

1,604,063

1,914,983

3,519,047

3,519,047

 中国

758,070

3,901,856

4,659,926

4,659,926

 アジア(中国を除く)

287,139

2,390,587

2,677,726

2,677,726

 その他

9,955

4,415

14,371

14,371

 顧客との契約から生じる収益

2,659,229

8,211,843

10,871,072

10,871,072

  外部顧客への売上高

2,659,229

8,211,843

10,871,072

10,871,072

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

49,948

49,948

49,948

2,709,177

8,211,843

10,921,021

49,948

10,871,072

セグメント利益

273,765

1,631,058

1,904,823

432,457

1,472,365

セグメント資産

2,640,567

11,968,287

14,608,854

6,290,797

20,899,652

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

65,754

120,879

186,633

4,833

191,466

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

42,713

169,112

211,826

29,017

240,843

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△432,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,290,797千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,715千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,301,513千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,017千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

1,786,171

2,313,320

4,099,491

4,099,491

 中国

25,024

4,218,829

4,243,854

4,243,854

 アジア(中国を除く)

191,070

1,256,382

1,447,452

1,447,452

 その他

79,199

79,199

79,199

 顧客との契約から生じる収益

2,002,266

7,867,731

9,869,997

9,869,997

  外部顧客への売上高

2,002,266

7,867,731

9,869,997

9,869,997

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,211

38,211

38,211

2,040,477

7,867,731

9,908,209

38,211

9,869,997

セグメント利益又は損失(△)

7,436

1,540,361

1,532,924

632,548

900,376

セグメント資産

2,982,076

12,246,823

15,228,899

5,940,443

21,169,342

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

55,252

124,933

180,185

6,177

186,363

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

88,668

71,076

159,744

7,981

167,726

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△632,548千円は、セグメント間取引消去△5,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,940,443千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△28,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,968,487千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,981千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Xiamen Tianma Optoelectronics Co.,Ltd.

1,133,242

製造装置事業

 

(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ブイ・テクノロジー

2,294,551

ランプ事業

製造装置事業

Wuhan China Star Optoelectronics Technology

 Co.,Ltd.

1,479,018

製造装置事業

 

(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

892円00銭

887円54銭

1株当たり当期純利益

126円29銭

40円13銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,291,848

728,296

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,291,848

728,296

普通株式の期中平均株式数(株)

18,146,817

18,147,799

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

当連結会計年度末
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

16,187,865

16,106,834

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,187,865

16,106,834

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

18,147,859

18,147,775

 

 

 

(重要な後発事象)

Rising Sun Management Ltd.との業務提携契約締結について

当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主であるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.(以下、ダルトングループ)を代表するRising Sun Management Ltd.(以下、RSM)と業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で契約を締結しました。

 

(1) 契約の内容

本契約は、RSMからの取締役の派遣を通じて、M&Aのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他M&Aに関する戦略立案・実行支援、M&Aを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100%出資による投資子会社の設立及び当該会社における投資事業の運営をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の上場会社としての独立性を維持しながら持続的な成長を実現することを目的とするものです。

本契約のもと、RSMは、当社に派遣する業務執行取締役を通じ、ダルトングループの従来の投資対象とは異なる形で当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、RSMによる直接の経営参画による支援を受けつつ、M&Aを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組む予定です。

 

(2) 契約の相手方の名称

Rising Sun Management Ltd.

 

(3) 契約締結日

2025年5月14日