【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~38年

構築物

10~35年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

純粋持株会社として、関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随する業務を行っており、関係会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と認識し、業務が完了した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

未収入金

71,369

千円

106,451

千円

未払金

32,286

千円

40,754

千円

 

 

 

2 債務保証

関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

ナカンテクノ株式会社

345,480

千円

7,500

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業収益

430,817

千円

459,794

千円

受取配当金

170,961

千円

674,258

千円

受取家賃

34,112

千円

37,689

千円

 

 

※2 営業費用の主なものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

114,459

千円

153,645

千円

従業員給与手当

72,133

千円

92,901

千円

支払手数料

61,735

千円

195,861

千円

顧問料

37,156

千円

40,156

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ソフトウェア

0

千円

千円

 

 

※4 固定資除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

千円

203

千円

その他

0

千円

千円

0

千円

203

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,578,689

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,578,689

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

286,783

千円

295,119

千円

 繰越欠損金

1,921

千円

6,454

千円

 その他

14,877

千円

14,928

千円

繰延税金資産小計

303,582

千円

316,501

千円

評価性引当額

△294,924

千円

△310,338

千円

繰延税金資産合計

8,657

千円

6,163

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 関係会社株式売却益

△33,988

千円

△34,976

千円

 その他有価証券評価差額金

△342,822

千円

△277,283

千円

繰延税金負債合計

△376,811

千円

△312,260

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△368,153

千円

△306,096

千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.43

 

0.59

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.45

 

△35.09

住民税均等割

0.47

 

0.16

評価性引当額の増減

△10.44

 

2.35

税率変更による差異

 

 

△1.27

繰越欠損金の期限切れ

10.33

 

 

その他

△0.99

 

0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.97

 

△2.52

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,810千円、その他有価証券評価差額金が7,831千円、法人税等調整額が978千円それぞれ増加しております。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

Rising Sun Management Ltd.との業務提携契約締結について

当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主であるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.(以下、ダルトングループ)を代表するRising Sun Management Ltd.(以下、RSM)と業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で契約を締結しました。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。