当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(純粋持株会社)を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。
① フェニックス電機株式会社
露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、あらたな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英ガラス部品の加工製造を開始し、安定供給できる体制の構築と更なる増産に向けた設備の増強をしてまいります。同事業を加速させるために熟練の加工技術者の確保又は実績のある会社のグループ化等を通じ、スピード感をもって事業の促進を図ってまいります。
② ナカンテクノ株式会社
インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。その中でも環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応える開発を続けてまいります。
エネルギーをより高効率化するため、パワー半導体の普及が進んでいくことが見込まれているなか、従来のSiパワー半導体に代わるSiCパワー半導体の利用が拡大しています。今後も自動車、産業機械のほか、電力、鉄道などの社会インフラから家電製品まで市場の成長が見込まれるSiC専用の高品質化、低コスト化に優れた研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。
③ 共通課題
フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理について
サステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。
(2)戦略、指標及び目標について
当社グループは、経営戦略として
サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。
① 環境面
当社グループは、合理的かつ科学的な経営(Digital Transformation)に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。
② 社会面
当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。
③ 経済面
当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。
なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。
(3)人的資本に関する戦略、指標及び目標について
① ガバナンス及びリスク管理について
人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。
② 戦略、指標及び目標について
当社グループは、「(2)戦略、指標及び目標について ②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。
人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。
イ ランプ事業
ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100%となりました。
ロ 製造装置事業
製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18%となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上(製造装置事業)及びフェニックス電機株式会社の売上(ランプ事業)の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル-プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第3条第1項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第1項又は第2項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
感染症の拡大によるパンデミック(世界的大流行)等の発生により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格の高騰や原材料不足、欧米の金利水準の影響や中国経済の減速等による金融資本市場の変動の影響、さらには米国新政権による今後の政策運営の不確実性の高まりも受け、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部製造業を中心に回復傾向がみられるものの、中国経済の停滞は長期化しており、深刻化する米中対立を背景に設備投資が抑制される懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ10億1百万円(9.2%)減収の98億69百万円となり、営業利益は5億71百万円(38.8%)減の9億円、経常利益は5億40百万円(36.4%)減の9億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億63百万円(68.2%)減の7億28百万円となりました。
なお、前連結会計年度においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益(特別利益)16億53百万円を計上しております。
また、2024年11月5日に株主還元方針の変更を公表し、2025年3月期から2027年3月期の3会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。
なお、2024年7月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2024年5月7日に公表しました業績予想については、ランプ事業において、産業用LED関連製品の一部の製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用LED商品においても販売が振るわず、一部出荷時期の変更等も生じたこと、並びに製造装置事業において、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の納入時期が一部後ろ倒しとなる見込みとなったことから、2025年2月7日に修正予想を公表しております。
2025年2月7日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、一部上記の状況が継続したことにより目標を下回る結果(2.3%減)となりました。一方、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移し、効率的なコスト管理が推進されたことにより、目標を上回る結果(26.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷は概ね順調に推移したものの、産業用LED関連製品において一部製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用LED商品においては、販売不振に加え、納入時期の変更等、厳しい事業環境となったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比24.7%減の20億40百万円、セグメント損失は7百万円(前期はセグメント利益2億73百万円)となりました。
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね順調に推移したものの、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の一部の納入時期が後ろ倒しとなったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比4.2%減の78億67百万円、セグメント利益は前期比5.6%減の15億40百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 1 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
2 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、180億22百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2億89百万円、仕掛品が2億59百万円、前渡金が2億61百万円増加した一方、電子記録債権が2億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少し、31億47百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が59百万円、投資有価証券が2億62百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円(1.3%)増の211億69百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円増加し、48億6百万円となりました。その主な要因は、契約負債が13億59百万円増加した一方、短期借入金が2億円、未払法人税等が8億8百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、2億55百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期預り金が6百万円増加した一方、長期借入金が8百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が8百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円(7.4%)増の50億62百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円(0.5%)減の161億6百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が7億28百万円あった一方、剰余金の配当が6億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が1億74百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、76.1%となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億78百万円の収入(前連結会計年度は25億32百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億92百万円、棚卸資産の増加額1億38百万円、前渡金の増加額2億61百万円、仕入債務の減少額1億5百万円、契約負債の増加額13億59百万円、法人税等の支払額12億5百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前連結会計年度は14億7百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億6百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億52百万円の支出(前連結会計年度は1億58百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額2億円、配当金の支払額6億35百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、120億13百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
ランプ事業は引き続き露光装置(MLS装置)の交換球の売上に依存しています。これを脱却すべく水銀灯ランプの産業用途への転換やLED光源を検査用装置のユニットへ組み込む等、半導体製造装置分野での需要を見据えた開発を行っております。しかしながら、これらの製品は現在、試作や評価段階にとどまっており、量産化には至っておりません。今後は、ターゲット市場の範囲を拡大して需要の深掘りと外部との連携を強化し、より効率的な製品開発体制の構築を図ってまいります。なお、光源ユニット製品では、UVランプを搭載した半導体製造向けの照射ユニットの受注を受け、設計・製造を進めており、更なる受注獲得に向けて多種多様な光源開発を推進しております。
引き続き、保有する光源技術を基盤にしたユニット製品や装置の開発を含む新たな成長分野への事業展開を推進してまいります。
世界各国で2030年を目標とする「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取り組みが進められており、産業機械においても生産性を向上しながら「環境負荷低減」を実現すべく、製品ライフサイクル各段階で省エネルギー、省資源への対応が求められております。
当社で取り扱うインクジェット印刷機は、水系顔料インクを利用した揮発性有機化合物等の排出量低減による環境保全の推進、省消費電力と高塗着による省エネルギー化の推進につながります。版を使用しないデジタル印刷方式であり、直接印刷により従来方式よりも使用部材を減らす環境負荷低減の推進など幅広い生産用途の要求に対応できる装置となります。今後も材料メーカーと共同で最適なインクの開発、インク供給システムの開発、インク吐出制御の開発などを進め、さらなる用途展開を図ってまいります。
社会インフラから家電製品に至る幅広い分野で使用されるパワー半導体の中でも、従来のSiパワー半導体に比べ高効率化を実現するSiCパワー半導体が実用化され、需要が高まっております。こうした中、SiCウェハーの研磨装置の開発を進めており、今後も事業化に向け積極的に取り組んでまいります。