１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………18
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．当期における業績全般の動向
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8％)増収の141億88百万円となり、営業利益は９億48百万円(105.3％)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2％)増の23億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８百万円(124.8％)増の16億37百万円となりました。
なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。
本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。
ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。
２．当期のセグメント別の動向
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0％増の26億73百万円、セグメント利益は３億27百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4％増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2％増の20億83百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億３百万円、電子記録債権が１億86百万円、仕掛品が４億80百万円、前渡金が３億８百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億15百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億92百万円、投資有価証券が４億66百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3％)減の211億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億93百万円、未払法人税等が７億28百万円、賞与引当金が１億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が１億19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、３億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3％)減の38億34百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2％)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が８億93百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、81.8％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の収入（前連結会計年度は８億78百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額７億31百万円、棚卸資産の減少額２億45百万円、前渡金の減少額３億８百万円、仕入債務の増加額２億25百万円、契約負債の減少額24億62百万円、法人税等の還付額２億36百万円、補償金の受取額３億26百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の支出（前連結会計年度は９百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億17百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億62百万円の支出（前連結会計年度は８億52百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額７億44百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、123億９百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の悪化によるエネルギー価格高騰の経済活動への影響、ロシアのウクライナ侵攻長期化、アジアの地政学的リスク等により引き続き不透明な状況が続くと見込んでおります。
このような経営環境のもと、当社グループはＡＩとテクノロジーの急速な進化やグローバル化の進展に生じた機会を的確に捉え、生産技術への投資やＤＸの推進、生産性の向上に向けた設備投資を通じて新製品の開発に引き続き取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
さらに、こうした市場環境の変化や技術の進化に対応するため、当社グループは組織の変革を進めるとともに、人材を重要な経営資源として位置づけてまいります。将来の企業価値向上に向けて、次世代リーダーの育成を強化し、多様な人材が能力を発揮できる制度を整備し、女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めてまいります。
当社グループの各事業においては、以下の取り組みを行ってまいります。
①ランプ事業
主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにつきましては、一定数量の需要が見込まれておりますが、引き続き高い品質維持と安定供給を図ることで他社との差別化を目指してまいります。また、一般照明用蛍光ランプは2027年末までに製造・輸出入が禁止されることから一般照明用ＬＥＤランプの需要拡大が予想され、より多くの顧客に積極かつ迅速な提案をすることで受注拡大を図って参ります。
②製造装置事業
国際的な脱炭素目標であるカーボンニュートラルに向けて世界各国がその取組みを加速させており、「再生可能エネルギーの拡大」「省エネルギー化」「産業の脱炭素化」が推進されております。このような中、省エネ・脱炭素の要となるパワー半導体は必須であり、今後の更なる用途拡大や積極的な省電力化の必要性などにより、近年では新たな素材であるＳｉＣを使用したパワー半導体の開発が進められており、当社グループにおいてもこのＳｉＣを用いた次世代パワー半導体向け製造装置の開発を進めております。この事業化に向けた取組みを加速してまいります。
また、新たな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英部品の加工事業を立ち上げ、新たな事業の柱として生産体制の確立と販路の拡大を推進してまいります。
以上により、2027年３月期の連結業績見通しとしましては、売上高150億円（当期比5.7％増）、営業利益17億円（当期比8.0％減）、経常利益17億円（当期比26.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円（当期比26.7％減）を予想しております。
なお、2027年３月期の期末配当は１株当たり59円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ランプ事業」は、産業用ランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△632,548千円は、セグメント間取引消去△5,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,940,443千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△28,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,968,487千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,981千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△561,776千円は、セグメント間取引消去△4,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,952,481千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△20,158千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,972,640千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,525千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社連結子会社であるナカンテクノ株式会社が台湾納慷泰克股份有限公司を設立したため、 連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（子会社の設立）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2025年７月１日に設立いたしました。
（１）目的
当社は、Rising Sun Management Ltd.との間で、業務提携契約（以下、本契約）を締結し、本契約の目的であるＭ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に向けて、子会社を設立いたしました。
（２）子会社の概要
（子会社の設立）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり当社連結子会社であるナカンテクノ株式会社の子会社の設立を決議し、2026年１月16日に設立いたしました。
（１）目的
当社連結子会社であるナカンテクノ株式会社は、中国及び台湾を中心とする液晶フラットパネルディスプレイメーカー様向けに、同ディスプレイの製造工程において用いられる配向膜印刷版（ＮＳＣ版）を製造・販売しております。
今般、ＮＳＣ版の製造装置を台湾に移設し、ＮＳＣ版の製造拠点として台湾現地法人を設立することで納期の短縮と輸送費の削減を図り、さらなる事業の効率化及びＮＳＣ版の売上の拡大を目指してまいります。
（２）子会社（孫会社）の概要
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年２月20日付で、会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、株式会社ホンダ（以下、ホンダ社）の発行済株式の全部を取得（以下、本件株式取得）し、子会社化することを決定いたしました。
なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ホンダ
事業の内容 ：電気器具のハーネス加工、部品組立て及び完成品組立て
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、人びとの暮らしを豊かにする」とのミッションの下、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
ホンダ社は、1951年に創業し、新潟県燕市を本社所在地として1978年に設立された電気照明器具向けワイヤーハーネス(注)の製造及び販売を手掛ける企業であり、新潟県、三重県、兵庫県及び福井県に生産拠点を置き、ワイヤーハーネスの企画開発から材料調達、加工、梱包及び出荷に至るまで一貫した生産体制を有しており、創業以来長年にわたり磨き上げてきた技術力により、信頼性の高い製品をお客さまへ提供してまいりました。
電気照明器具の製造分野で蓄積されたホンダ社の信頼と豊富なノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、さらなる顧客層の拡大を可能にするシナジーの創出につながると見込んでおります。
当社グループは、本件株式取得により、ホンダ社を当社グループの一員として迎え入れることで、事業ポートフォリオの拡大と競争力の強化を同時に実現いたします。さらに、これにより創出されるシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、安定的かつ強固な収益基盤の確立を推進してまいります。
(注)「電気照明器具向けワイヤーハーネス」とは、電気照明器具の電力供給と制御信号を伝送するための配線部品をいい、複数の電線をケーブル状に組み合わせて束ねることにより、電気照明器具内部の複雑な配線を効率的かつ安全に行うための専用部品をいいます。
(3) 企業結合日
2026年４月１日（みなし取得日 2026年４月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 70百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社（以下、ＨＴＩ）を吸収合併すること（以下、本合併）を決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社
事業内容 他の会社等の株式、持分、事業、営業等の譲渡及び譲受その他の処分、投資及び企業経営に関するコンサルティング、投資の仲介及びあっせん、その他付帯する一切の事業
(2) 企業結合日
2026年６月30日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、Ｍ＆Ａに関する戦略立案及び実行支援並びに当社事業ポートフォリオの拡大に向けた施策推進（以下、Ｍ＆Ａ支援）をスピード感をもって進める上で、Ｍ＆Ａ関連業務を専業とする子会社を設立することが最も効果的であるとの判断に至り、2025年７月、Ｍ＆Ａ支援の基盤を構築するため、当社の完全子会社としてＨＴＩを設立いたしましたが、今般、当社社内にＭ＆Ａ支援を通じた連続的なＭ＆Ａの検討及び実現に必要な検討基盤が構築されるに至ったため、本合併を実施することにより、当社グループにおける意思決定プロセスのいっそうの簡素化と経営効率の向上を図り、Ｍ＆Ａを含む経営判断のさらなる迅速化を実現することが有益であるとの判断に至りました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。