第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,913	9,097
売掛金	924	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 1,039
商品及び製品	1,076	771
仕掛品	7	0
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	73	101
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,994	11,010
固定資産
有形固定資産
建物	188	200
減価償却累計額	△124	△130
建物（純額）	63	70
工具、器具及び備品	937	959
減価償却累計額	△905	△924
工具、器具及び備品（純額）	32	34
有形固定資産合計	96	105
無形固定資産
のれん	41	29
その他	14	24
無形固定資産合計	56	53
投資その他の資産
投資有価証券	783	834
繰延税金資産	40	85
その他	※３ 161	※３ 184
投資その他の資産合計	985	1,104
固定資産合計	1,138	1,264
資産合計	11,132	12,274

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	756	1,094
未払法人税等	48	136
未払消費税等	37	109
その他	179	※２ 265
流動負債合計	1,021	1,605
固定負債
資産除去債務	39	39
固定負債合計	39	39
負債合計	1,061	1,645
純資産の部
株主資本
資本金	1,028	1,028
資本剰余金	871	882
利益剰余金	8,245	8,777
自己株式	△326	△301
株主資本合計	9,819	10,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	166
その他の包括利益累計額合計	213	166
新株予約権	15	27
非支配株主持分	23	49
純資産合計	10,071	10,629
負債純資産合計	11,132	12,274

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,999	※１ 10,666
売上原価	5,907	7,150
売上総利益	3,091	3,516
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,555	※２,※３ 2,677
営業利益	536	839
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	7
助成金収入	119	138
投資事業組合運用益	42	16
その他	3	1
営業外収益合計	170	164
営業外費用
その他	1	1
営業外費用合計	1	1
経常利益	705	1,001
特別損失
減損損失	2	0
子会社株式評価損	1	－
子会社清算損	1	0
その他	0	－
特別損失合計	6	1
税金等調整前当期純利益	699	1,000
法人税、住民税及び事業税	77	155
法人税等調整額	△47	△24
法人税等合計	30	130
当期純利益	669	869
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	3
親会社株主に帰属する当期純利益	670	865

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	669	869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△47
その他の包括利益合計	※ 94	※ △47
包括利益	763	822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	765	818
非支配株主に係る包括利益	△1	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,018	861	7,809	△0	9,690
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,018	861	7,809	△0	9,690
当期変動額
新株の発行	9	9			19
剰余金の配当			△234		△234
親会社株主に帰属する当期純利益			670		670
自己株式の取得				△326	△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	435	△326	129
当期末残高	1,028	871	8,245	△326	9,819

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	118	118	3	24	9,836
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	118	118	3	24	9,836
当期変動額
新株の発行					19
剰余金の配当					△234
親会社株主に帰属する当期純利益					670
自己株式の取得					△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	94	12	△1	105
当期変動額合計	94	94	12	△1	234
当期末残高	213	213	15	23	10,071

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,028	871	8,245	△326	9,819
会計方針の変更による累積的影響額			3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,028	871	8,248	△326	9,822
当期変動額
剰余金の配当			△334		△334
親会社株主に帰属する当期純利益			865		865
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		24	29
連結範囲の変動			△1		△1
連結子会社の増資による持分の増減		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	529	24	564
当期末残高	1,028	882	8,777	△301	10,386

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	213	213	15	23	10,071
会計方針の変更による累積的影響額				0	3
会計方針の変更を反映した当期首残高	213	213	15	23	10,074
当期変動額
剰余金の配当					△334
親会社株主に帰属する当期純利益					865
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					29
連結範囲の変動					△1
連結子会社の増資による持分の増減					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	11	26	△9
当期変動額合計	△47	△47	11	26	554
当期末残高	166	166	27	49	10,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	699	1,000
減価償却費	48	33
のれん償却額	11	11
減損損失	2	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
株式報酬費用	27	33
受取利息及び受取配当金	△5	△7
投資事業組合運用損益（△は益）	△42	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△62	△114
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	311
その他の流動資産の増減額（△は増加）	20	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	93	337
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△123	72
未払又は未収消費税等の増減額	△165	75
その他	9	△35
小計	510	1,687
利息及び配当金の受取額	5	7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△136	△72
営業活動によるキャッシュ・フロー	379	1,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△14
無形固定資産の取得による支出	△1	△17
投資有価証券の取得による支出	△56	△137
関係会社株式の取得による支出	△21	－
投資事業組合からの分配による収入	111	34
敷金及び保証金の差入による支出	－	△19
その他	△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	22	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△326	－
配当金の支払額	△234	△334
非支配株主からの払込みによる収入	－	19
その他	△0	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△560	△308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158	1,155
現金及び現金同等物の期首残高	8,071	7,913
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	28
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,913	※ 9,097

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

　　主要な連結子会社の名称

　　　ax株式会社

　　　aimRage株式会社

前連結会計年度において非連結子会社でありましたaimRage株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　株式会社VIPPOOL

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。なお、株式会社VIPPOOLは、2022年３月31日開催の臨時取締役会において解散の決議をしております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　製品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

製品・商品

顧客に対する製品及び商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品及び商品を引渡すことにより、製品及び商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品及び商品の取引の対価は引渡し後概ね１か月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

ロイヤリティ収入

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり最新の知的財産を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため契約期間にわたり収益を認識しております。

それ以外のライセンス販売については、顧客において知的財産が使用可能になった時点及びロイヤリティレポート報告時点等に収益を認識しております。

受注制作ソフトウェア等

ソフトウェア等の受注制作については、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	40	85
繰延税金負債と相殺前の金額	142	166

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　・算出方法

 　　翌期の課税所得見込み（業績予想）及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に合理的に見積もっております。

 　・翌連結会計年度の業績予想算定に用いた主要な仮定

 　　主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の規模（年間販売台数160万台）、リユースを含めた製品のシェア等を参考に算出した販売個数等を用いて事業計画策定の前提としております。

 　　加えて、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りにつきましては当該影響が概ね2023年３月末まで継続するものと仮定しております。

 　・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、想定を超える市場規模の減少やそれに伴う販売個数の減少や販売価格の下落など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 　　また、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等により翌連結会計年度の繰延税金資産や税金費用の計上に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、知的財産を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア等につきましては、従来は顧客への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は７百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	1,037百万円
契約資産	2

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	10百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産 　その他（関係会社株式）	71百万円	50百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	161百万円	165百万円
給料手当及び賞与	422	457
研究開発費	1,472	1,520

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,472百万円	1,520百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	136百万円	△67百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	136	△67
税効果額	△41	20
その他有価証券評価差額金	94	△47
その他の包括利益合計	94	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	11,187,749	24,240	－	11,211,989
合計	11,187,749	24,240	－	11,211,989
自己株式
普通株式（注）２	152	414,400	－	414,552
合計	152	414,400	－	414,552

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,240株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加414,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
合計		－	－	－	－	－	15

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月30日 定時株主総会	普通株式	234	21	2020年３月31日	2020年７月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	334	利益剰余金	31	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,211,989	－	－	11,211,989
合計	11,211,989	－	－	11,211,989
自己株式
普通株式（注）１、２	414,552	65	31,020	383,597
合計	414,552	65	31,020	383,597

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,520株、ストック・オプションの行使による減少7,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
連結子会社	－	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	27

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	334	31	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	433	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,913百万円	9,097百万円
現金及び現金同等物	7,913	9,097

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（銀行預金等）を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。

　保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図ることとしております。また、デリバティブ取引は為替変動リスクを回避する目的で利用しリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

⑵金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。

　有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。

　投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1か月で精算することとしております。

⑶金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。

　当社では、主に上記の管理を実施することにより、営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成する方針のため、信用リスクは僅少であります。

　当連結会計年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスクの管理

　当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑸信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、91％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	311	311	－

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式 　　投資事業有限責任組合への出資 　　関係会社株式	115 356 71

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価　(百万円)	差額　(百万円)
投資有価証券
その他有価証券	278	278	－

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式 　　投資事業有限責任組合への出資 　　関係会社株式	165 391 50

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,912	－	－	－
売掛金	924	－	－	－
合計	8,837	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,097	－	－	－
売掛金	1,037	－	－	－
合計	10,134	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	278	－	－	278
資産計	278	－	－	278

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	311	33	278
	(2）債券	－	－	－
	小計	311	33	278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		311	33	278

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	248	33	215
	(2）債券	－	－	－
	小計	248	33	215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	29	29	△0
	(2）債券	－	－	－
	小計	29	29	△0
合計		278	62	215

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費）	4	5
販売費及び一般管理費のうち 研究開発費（株式報酬費）	7	8

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　85名	当社従業員　90名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　85,000株	普通株式　52,900株
付与日	2020年１月６日	2021年８月10日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2020年１月７日から2022年１月６日まで	2021年８月11日から2023年８月10日まで
権利行使期間	2022年１月７日から2026年１月６日まで	2023年８月11日から2027年８月10日まで

	第１回新株予約権	第２回有償新株予約権
会社名	連結子会社（ax株式会社）	連結子会社（ax株式会社）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　 1名 同社従業員　23名	当社従業員　5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　505株	普通株式　95株
付与日	2021年７月９日	2021年７月９日
権利確定条件	（注）２	（注）２、３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年７月９日から2028年７月８日まで	2023年７月９日から2028年７月８日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．① 新株予約権者は、割当日から２年を経過するまでの期間において、下記（a）から（d）に掲げるいずれかの金額（以下、「判定価格」という。）が、行使価額に500％を乗じた額を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b)当社普通株式を目的とする新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。

② 上記①に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までの期間において上記①における判定価格が行使価額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2019年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	第１回 新株予約権	第２回 有償新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 （ax株式会社）	連結子会社 （ax株式会社）
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	83,000	－	－	－
付与	－	52,900	505	95
失効	－	－	20	－
権利確定	83,000	－	－	－
未確定残	－	52,900	485	95
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	83,000	－	－	－
権利行使	7,500	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	75,500	－	－	－

②　単価情報

	2019年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	第１回 新株予約権	第２回 有償新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 （ax株式会社）	連結子会社 （ax株式会社）
権利行使価格（円）	941	877	25,000	25,000
行使時平均株価（円）	1,133	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	299	254	－	800

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　提出会社

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	49.754％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	14円／株
無リスク利子率（注）４	△0.139％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．予想残存期間に対応する過去の配当実績によります。

４．残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

　　連結子会社（ax株式会社）

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を用いております。

また、当連結会計年度において付与された第２回有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

	第２回有償新株予約権
株価変動性（注）１	72.17％
予想残存期間（注）２	７年
予想配当（注）３	－円／株
無リスク利子率（注）４	△0.076％

（注）１．未公開会社のため類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

３．直近の配当実績に基づき０％と算定しております。

４．残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	8百万円		15百万円
一括償却資産損金算入超過額	1		1
未払事業税	5		13
未払賞与	18		28
投資有価証券評価損	121		122
投資損失引当金	19		17
資産除去債務	12		12
税務上の繰延資産	80		46
税務上の繰越欠損金（注）	337		225
その他	38		48
繰延税金資産小計	644		531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△276		△149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224		△214
評価性引当額小計	△501		△364
繰延税金資産合計	142		166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△73
資産除去債務	△8		△8
繰延税金負債合計	△102		△81
繰延税金資産の純額	40		85

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	337	337
評価性引当額	－	－	－	－	－	△276	△276
繰延税金資産	－	－	－	－	－	60	（※２）60

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	225	225
評価性引当額	－	－	－	－	－	△149	△149
繰延税金資産	－	－	－	－	－	75	（※２）75

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
のれん償却額	0.5		0.4
試験研究費の特別控除額	△3.8		△4.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△23.9		△13.7
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		13.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を37.75年～50年と見積り、割引率は1.001％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	38百万円	39百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	39	39

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	LSI開発販売関連	新規事業関連
製品・商品	10,144	175	10,319
ロイヤリティ収入	－	75	75
受注制作ソフトウェア等	－	271	271
顧客との契約から生じる収益	10,144	522	10,666
外部顧客への売上高	10,144	522	10,666

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	924
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,037
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	2
契約負債（期首残高）	4
契約負債（期末残高）	10

契約資産は、受注制作ソフトウェア等の契約に対して原価回収基準を適用し認識した収益に対するものであります。

契約負債は、契約期間にわたって収益を認識するライセンス使用許諾料としての顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

当連結会計年度から、「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	LSI開発 販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	8,583	416	8,999	－	8,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,583	416	8,999	－	8,999
セグメント利益又は損失（△）	1,655	△495	1,159	△623	536
その他の項目
減価償却費	26	11	38	10	49
のれん償却額	－	11	11	－	11
減損損失	－	2	2	－	2

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	LSI開発 販売関連	新規事業関連
売上高
外部顧客への売上高	10,144	522	10,666	－	10,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,144	522	10,666	－	10,666
セグメント利益又は損失（△）	2,007	△545	1,462	△623	839
その他の項目
減価償却費	18	6	25	8	33
のれん償却額	－	11	11	－	11
減損損失	－	0	0	－	0

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
緑屋電気株式会社	5,560	LSI開発販売関連
加賀FEI株式会社	1,707	LSI開発販売関連

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
緑屋電気株式会社	6,511	LSI開発販売関連
加賀FEI株式会社	2,306	LSI開発販売関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	LSI開発販売関連	新規事業関連	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	2	2	－	2

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	LSI開発販売関連	新規事業関連	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	0	0	－	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	LSI開発販売関連	新規事業関連	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	11	11	－	11
当期末残高	－	41	41	－	41

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	LSI開発販売関連	新規事業関連	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	11	11	－	11
当期末残高	－	29	29	－	29

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	929.16円	974.54円
１株当たり当期純利益	60.63円	80.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	10,071	10,629
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	38	76
（うち新株予約権（百万円））	（  15）	（  27）
（うち非支配株主持分（百万円））	（  23）	（  49）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,032	10,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,797,437	10,828,392

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	670	865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	670	865
普通株式の期中平均株式数（株）	11,058,883	10,813,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社 2019年新株予約権 普通株式　83,000株 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　⑵新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	当社 2019年新株予約権 普通株式　75,500株 2021年新株予約権 普通株式　52,900株 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　⑵新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,340	5,021	8,246	10,666
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	197	522	971	1,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	158	421	815	865
１株当たり四半期（当期）純 利益（円）	14.63	38.98	75.43	80.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.63	24.34	36.43	4.64