2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,446

7,034

売掛金及び契約資産

1,178

1,051

有価証券

1,200

1,500

商品及び製品

750

2,424

仕掛品

4

原材料及び貯蔵品

0

0

前渡金

1

47

前払費用

98

123

未収消費税等

46

その他

3

16

流動資産合計

11,677

12,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57

52

工具、器具及び備品

50

93

有形固定資産合計

108

146

無形固定資産

 

 

特許権

4

5

ソフトウエア

20

28

無形固定資産合計

25

33

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

763

1,596

関係会社株式

481

346

長期前払費用

17

21

敷金及び保証金

70

70

繰延税金資産

7

43

その他

5

5

投資その他の資産合計

1,346

2,084

固定資産合計

1,479

2,264

資産合計

13,157

14,512

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

894

797

契約負債

6

4

未払金

200

421

未払費用

117

132

未払法人税等

226

584

未払消費税等

76

預り金

15

27

その他

0

流動負債合計

1,537

1,970

固定負債

 

 

資産除去債務

40

41

固定負債合計

40

41

負債合計

1,578

2,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,028

1,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

871

871

その他資本剰余金

18

45

資本剰余金合計

890

917

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,664

10,384

利益剰余金合計

9,665

10,385

自己株式

258

217

株主資本合計

11,325

12,113

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222

357

評価・換算差額等合計

222

357

新株予約権

30

30

純資産合計

11,579

12,501

負債純資産合計

13,157

14,512

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 14,033

※1 17,189

売上原価

※1 10,113

※1 12,209

売上総利益

3,919

4,979

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,560

※1,※2 2,707

営業利益

1,359

2,272

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

8

20

助成金収入

114

投資事業組合運用益

77

6

その他

2

4

営業外収益合計

202

31

営業外費用

 

 

為替差損

4

10

その他

0

0

営業外費用合計

4

10

経常利益

1,557

2,293

特別利益

 

 

会員権売却益

2

その他

0

特別利益合計

2

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

45

関係会社株式評価損

※3 134

子会社清算損

14

その他

7

2

特別損失合計

66

137

税引前当期純利益

1,493

2,156

法人税、住民税及び事業税

257

683

法人税等調整額

32

96

法人税等合計

290

587

当期純利益

1,203

1,568

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,028

871

4

876

1

8,893

8,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

433

433

当期純利益

 

 

 

 

 

1,203

1,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

770

770

当期末残高

1,028

871

18

890

1

9,664

9,665

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

301

10,498

166

166

27

10,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

433

 

 

 

433

当期純利益

 

1,203

 

 

 

1,203

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

43

57

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

56

56

3

60

当期変動額合計

42

827

56

56

3

887

当期末残高

258

11,325

222

222

30

11,579

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,028

871

18

890

1

9,664

9,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

848

848

当期純利益

 

 

 

 

 

1,568

1,568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

26

720

720

当期末残高

1,028

871

45

917

1

10,384

10,385

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

258

11,325

222

222

30

11,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

848

 

 

 

848

当期純利益

 

1,568

 

 

 

1,568

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

41

67

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

134

134

0

134

当期変動額合計

41

787

134

134

0

922

当期末残高

217

12,113

357

357

30

12,501

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物               3~15年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品・商品

顧客に対する製品及び商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品及び商品を引渡すことにより、製品及び商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品及び商品の取引の対価は引渡し後概ね1か月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

ロイヤリティ収入

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり最新の知的財産を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため契約期間にわたり収益を認識しております。

それ以外のライセンス販売については、顧客において知的財産が使用可能になった時点及びロイヤリティレポート報告時点等に収益を認識しております。

受注制作ソフトウェア等

ソフトウェア等の受注制作については、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

7

43

繰延税金負債と相殺前の金額

113

209

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4百万円

17百万円

短期金銭債務

506

387

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

5,785百万円

6,503百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、一般管理費(研究開発費を除く)に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度68%であります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は、従来営業グループに係る費用の割合を算出していましたが、新規事業領域の事業活動を推進する事業開発グループに係る費用を含めて算出することといたしました。

 

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

239百万円

244百万円

給料手当及び賞与

407

423

減価償却費

13

23

研究開発費

1,439

1,414

 

※3 関係会社株式評価損

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であるax株式会社に対する株式評価損134百万円を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

481

346

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費損金算入超過額

8百万円

 

31百万円

未払事業税否認

18

 

32

未払賞与

48

 

64

投資有価証券評価損

132

 

132

投資損失引当金

7

 

12

資産除去債務

12

 

12

税務上の繰延資産

29

 

13

関係会社株式評価損

 

41

その他

43

 

51

繰延税金資産小計

301

 

392

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△188

 

△183

評価性引当額小計

△188

 

△183

繰延税金資産計

113

 

209

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

 

△157

資産除去債務

△7

 

△7

繰延税金負債計

△106

 

△165

繰延税金資産の純額

7

 

43

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

試験研究費の特別控除

△5.8

 

△3.6

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△6.7

 

△0.2

その他

0.5

 

△0.2

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

 

27.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

57

5

52

139

 

工具、器具及び備品

50

91

1

(1)

46

93

603

 

108

91

1

(1)

51

146

743

無形固定資産

特許権

4

1

0

5

 

ソフトウェア

20

17

10

28

 

25

19

11

33

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

増加額

設計開発用機材等の購入による増加

管理系機材等の購入による増加

42百万円

49百万円

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。