第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,509

8,316

売掛金及び契約資産

※1 1,243

※1 1,107

有価証券

1,200

1,500

商品及び製品

736

2,431

仕掛品

0

7

原材料及び貯蔵品

0

0

その他

108

225

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

12,798

13,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

206

206

減価償却累計額

136

143

建物(純額)

69

62

工具、器具及び備品

662

737

減価償却累計額

598

625

工具、器具及び備品(純額)

64

111

有形固定資産合計

133

174

無形固定資産

 

 

のれん

17

5

その他

25

33

無形固定資産合計

43

38

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

763

1,596

繰延税金資産

28

56

その他

116

119

投資その他の資産合計

908

1,772

固定資産合計

1,084

1,985

資産合計

13,883

15,574

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,372

1,387

未払法人税等

276

616

未払消費税等

111

8

その他

※2 385

※2 629

流動負債合計

2,145

2,641

固定負債

 

 

資産除去債務

40

41

その他

1

固定負債合計

42

41

負債合計

2,187

2,682

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,028

1,028

資本剰余金

896

969

利益剰余金

9,698

10,621

自己株式

258

217

株主資本合計

11,364

12,401

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

222

357

その他の包括利益累計額合計

222

357

新株予約権

30

30

非支配株主持分

77

101

純資産合計

11,695

12,891

負債純資産合計

13,883

15,574

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 14,474

※1 17,570

売上原価

9,928

11,972

売上総利益

4,546

5,597

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,931

※2,※3 3,171

営業利益

1,614

2,426

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

8

20

助成金収入

114

投資事業組合運用益

77

6

その他

2

5

営業外収益合計

202

33

営業外費用

 

 

為替差損

3

9

その他

0

0

営業外費用合計

4

10

経常利益

1,813

2,449

特別利益

 

 

会員権売却益

2

その他

0

特別利益合計

2

特別損失

 

 

減損損失

4

1

投資有価証券評価損

45

会員権評価損

5

子会社清算損

17

その他

1

1

特別損失合計

74

2

税金等調整前当期純利益

1,741

2,446

法人税、住民税及び事業税

327

749

法人税等調整額

31

87

法人税等合計

359

662

当期純利益

1,381

1,784

非支配株主に帰属する当期純利益

28

12

親会社株主に帰属する当期純利益

1,353

1,771

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,381

1,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

134

その他の包括利益合計

56

134

包括利益

1,438

1,918

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,410

1,906

非支配株主に係る包括利益

28

12

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,028

882

8,777

301

10,386

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

433

 

433

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,353

 

1,353

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

13

 

43

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

920

42

977

当期末残高

1,028

896

9,698

258

11,364

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

166

166

27

49

10,629

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

433

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,353

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56

56

3

28

88

当期変動額合計

56

56

3

28

1,066

当期末残高

222

222

30

77

11,695

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,028

896

9,698

258

11,364

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

848

 

848

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,771

 

1,771

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

26

 

41

67

連結子会社の増資による持分の増減

 

46

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73

922

41

1,037

当期末残高

1,028

969

10,621

217

12,401

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

222

222

30

77

11,695

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

848

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,771

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

67

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134

134

0

24

158

当期変動額合計

134

134

0

24

1,195

当期末残高

357

357

30

101

12,891

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,741

2,446

減価償却費

42

73

のれん償却額

11

10

減損損失

4

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

株式報酬費用

35

34

受取利息及び受取配当金

8

21

投資有価証券評価損益(△は益)

45

子会社清算損益(△は益)

17

投資事業組合運用損益(△は益)

77

6

売上債権の増減額(△は増加)

203

135

棚卸資産の増減額(△は増加)

34

1,701

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2

36

仕入債務の増減額(△は減少)

278

14

その他の流動負債の増減額(△は減少)

140

256

未払又は未収消費税等の増減額

2

147

その他

8

12

小計

2,071

1,047

利息及び配当金の受取額

8

21

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

194

415

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,885

653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

86

108

無形固定資産の取得による支出

3

22

投資有価証券の取得による支出

32

752

投資事業組合からの分配による収入

217

71

会員権の取得による支出

6

会員権の売却による収入

10

子会社の清算による収入

35

投資活動によるキャッシュ・フロー

135

811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

432

848

ストックオプションの行使による収入

24

32

非支配株主からの払込みによる収入

60

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

408

755

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,612

893

現金及び現金同等物の期首残高

9,097

10,709

現金及び現金同等物の期末残高

10,709

9,816

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2

  主要な連結子会社の名称

   ax株式会社

   aimRage株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

 製品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3~15年

 工具、器具及び備品 2~20年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品・商品

顧客に対する製品及び商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品及び商品を引渡すことにより、製品及び商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品及び商品の取引の対価は引渡し後概ね1か月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

ロイヤリティ収入

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり最新の知的財産を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため契約期間にわたり収益を認識しております。

それ以外のライセンス販売については、顧客において知的財産が使用可能になった時点及びロイヤリティレポート報告時点等に収益を認識しております。

受注制作ソフトウェア等

ソフトウェア等の受注制作については、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

28

56

繰延税金負債と相殺前の金額

134

221

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

将来の課税所得見込み(業績予想)及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に合理的に見積もっております。

・翌連結会計年度の業績予想算定に用いた主要な仮定

主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の規模(年間販売台数140万台)、リユースを含めた製品のシェア等を参考に算出した販売個数等を用いて事業計画策定の前提としております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、想定を超える市場規模の減少やそれに伴う販売個数の減少や販売価格の下落など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

1,243百万円

1,107百万円

契約資産

 

2 その他のうち契約負債の金額は以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

16百万円

12百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

275百万円

279百万円

給料手当及び賞与

479

512

研究開発費

1,552

1,579

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,552百万円

1,579百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

82百万円

193百万円

組替調整額

税効果調整前

82

193

税効果額

△25

△59

その他有価証券評価差額金

56

134

その他の包括利益合計

56

134

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,211,989

11,211,989

合計

11,211,989

11,211,989

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

383,597

120

54,800

328,917

合計

383,597

120

54,800

328,917

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少54,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,900株、ストック・オプションの行使による減少25,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

30

連結子会社

0

合計

30

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

433

40

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

848

利益剰余金

78

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,211,989

11,211,989

合計

11,211,989

11,211,989

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

328,917

45

52,250

276,712

合計

328,917

45

52,250

276,712

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少52,250株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,550株、ストック・オプションの行使による減少36,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

30

連結子会社

0

合計

30

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

848

78

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

885

利益剰余金

81

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

有価証券

9,509百万円

1,200

8,316百万円

1,500

現金及び現金同等物

10,709

9,816

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

⑴金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(銀行預金等)を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。

 保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図ることとしております。また、デリバティブ取引は為替変動リスクを回避する目的で利用しリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

⑵金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。

 有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する合同運用の金銭信託であり、安全性の高い格付の債券に限定することによりリスクの僅少化を図っております。

 投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1か月で精算することとしております。

⑶金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。

 当社では、主に上記の管理を実施することにより、営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い金融商品で構成する方針のため、信用リスクは僅少であります。

 当連結会計年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスクの管理

 当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑸信用リスクの集中

 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、84%が大口顧客3社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

372

372

(※1)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は271百万円であります。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

  非上場株式

120

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,005

1,005

(※1)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

  非上場株式

290

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,509

売掛金

有価証券

 満期保有目的の債券

1,243

 

1,200

 

 

 

合計

11,952

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,315

売掛金

有価証券

 満期保有目的の債券

1,107

 

1,500

 

 

 

合計

10,923

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

372

372

資産計

372

372

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,005

1,005

資産計

1,005

1,005

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

1,200

1,200

合計

1,200

1,200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

1,500

1,500

合計

1,500

1,500

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

債券

 

 

372

 

 

62

 

 

309

小計

372

62

309

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

 

 

 

 

 

 

小計

合計

372

62

309

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

債券

 

 

881

 

 

390

 

 

490

小計

881

390

490

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

 

 

124

 

 

125

 

 

△1

小計

124

125

△1

合計

1,005

515

489

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

  採用している退職給付制度の概要

当社は、当連結会計年度より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度(個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくはライフデザイン手当として給与加算のいずれかを選択)を導入しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

11

9

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 85名

当社従業員 90名

当社従業員 88名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 85,000株

普通株式 52,900株

普通株式 47,500株

付与日

2020年1月6日

2021年8月10日

2022年8月16日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2020年1月7日から

2022年1月6日まで

2021年8月11日から

2023年8月10日まで

2022年8月17日から

2024年8月16日まで

権利行使期間

2022年1月7日から

2026年1月6日まで

2023年8月11日から

2027年8月10日まで

2024年8月17日から

2028年8月16日まで

 

 

第1回新株予約権

第2回有償新株予約権

第3回新株予約権

会社名

連結子会社(ax株式会社)

連結子会社(ax株式会社)

連結子会社(ax株式会社)

付与対象者の区分及び人数

同社取締役  1名

同社従業員 23名

当社従業員 5名

同社取締役  2名

同社従業員  3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 505株

普通株式 95株

普通株式 1,550株

付与日

2021年7月9日

2021年7月9日

2022年10月14日

権利確定条件

(注)2

(注)2、3

(注2)

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2023年7月9日から

2028年7月8日まで

2023年7月9日から

2028年7月8日まで

2024年10月14日から

2030年10月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

3.① 新株予約権者は、割当日から2年を経過するまでの期間において、下記(a)から(d)に掲げるいずれかの金額(以下、「判定価格」という。)が、行使価額に500%を乗じた額を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。

(b)当社普通株式を目的とする新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

(c)当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(d)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。

② 上記①に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までの期間において上記①における判定価格が行使価額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

51,900

47,100

付与

失効

500

権利確定

51,900

未確定残

46,600

権利確定後  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

48,600

権利確定

51,900

権利行使

12,600

24,100

失効

未行使残

36,000

27,800

 

 

第1回

新株予約権

第2回

有償新株予約権

第3回

新株予約権

会社名

連結子会社

(ax株式会社)

連結子会社

(ax株式会社)

連結子会社

(ax株式会社)

権利確定前  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

485

85

1,550

付与

失効

権利確定

485

85

未確定残

1,550

権利確定後  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

485

85

権利行使

失効

20

未行使残

465

85

 

② 単価情報

 

2019年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格(円)

941

877

998

行使時平均株価(円)

1,795

1,902

付与日における公正な評価単価(円)

299

254

319

 

 

 

 

第1回

新株予約権

第2回

有償新株予約権

第3回

新株予約権

会社名

連結子会社

(ax株式会社)

連結子会社

(ax株式会社)

連結子会社

(ax株式会社)

権利行使価格(円)

25,000

25,000

25,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

800

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  -百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費損金算入超過額

14百万円

 

51百万円

一括償却資産損金算入超過額

2

 

3

未払事業税

23

 

35

未払賞与

48

 

64

投資有価証券評価損

136

 

136

投資損失引当金

7

 

12

資産除去債務

12

 

12

税務上の繰延資産

29

 

13

税務上の繰越欠損金(注)

55

 

59

その他

50

 

56

繰延税金資産小計

379

 

445

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△51

 

△59

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△193

 

△164

評価性引当額小計

△245

 

△223

繰延税金資産合計

134

 

221

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△98

 

△157

資産除去債務

△7

 

△7

繰延税金負債合計

△106

 

△165

繰延税金資産の純額

28

 

56

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

5

50

55

評価性引当額

△3

△47

△51

繰延税金資産

1

2

(※2)4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※)

5

2

52

59

評価性引当額

△5

△2

△52

△59

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

のれん償却額

0.2

 

0.1

試験研究費の特別控除額

△4.9

 

△3.4

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△6.9

 

△0.9

その他

1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7

 

27.1

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を37.75年~50年と見積り、割引率は1.001%~2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

39百万円

40百万円

時の経過による調整額

0

0

期末残高

40

41

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

製品・商品

13,852

118

13,970

ロイヤリティ収入

138

138

受注制作ソフトウェア等

365

365

顧客との契約から生じる収益

13,852

622

14,474

外部顧客への売上高

13,852

622

14,474

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

製品・商品

16,937

224

17,162

ロイヤリティ収入

91

91

受注制作ソフトウェア等

315

315

顧客との契約から生じる収益

16,937

632

17,570

外部顧客への売上高

16,937

632

17,570

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,037

1,243

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,243

1,107

契約資産(期首残高)

2

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

10

16

契約負債(期末残高)

16

12

契約資産は、受注制作ソフトウェア等の契約に対して原価回収基準を適用し認識した収益に対するものであります。

契約負債は、契約期間にわたって収益を認識するライセンス使用許諾料としての顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

LSI開発

販売関連

新規事業関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,852

622

14,474

14,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,852

622

14,474

14,474

セグメント利益又は損失(△)

2,785

405

2,379

765

1,614

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29

5

34

8

43

のれん償却額

11

11

11

減損損失

4

4

4

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

LSI開発

販売関連

新規事業関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,937

632

17,570

17,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,937

632

17,570

17,570

セグメント利益又は損失(△)

3,688

381

3,307

880

2,426

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

52

9

61

11

73

のれん償却額

10

10

10

減損損失

1

1

1

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

緑屋電気株式会社

7,903

LSI開発販売関連

加賀FEI株式会社

加賀電子株式会社

3,446

2,046

LSI開発販売関連

LSI開発販売関連

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

緑屋電気株式会社

9,004

LSI開発販売関連

加賀FEI株式会社

加賀電子株式会社

4,853

2,170

LSI開発販売関連

LSI開発販売関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

4

4

4

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

1

1

1

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

11

11

11

当期末残高

17

17

17

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

LSI開発販売関連

新規事業関連

合計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

10

10

10

当期末残高

5

5

5

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,064.72円

1,166.82円

1株当たり当期純利益

124.75円

162.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

124.41円

161.49円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

11,695

12,891

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

108

131

(うち新株予約権(百万円))

(  30)

(  30)

(うち非支配株主持分(百万円))

(  77)

( 101)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

11,587

12,759

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,883,072

10,935,277

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,353

1,771

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,353

1,771

普通株式の期中平均株式数(株)

10,853,009

10,910,838

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

29,688

60,523

(うち新株予約権(株))

(  29,688)

(  60,523)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,475

9,226

13,758

17,570

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

793

1,472

2,124

2,446

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

581

1,053

1,517

1,771

1株当たり四半期(当期)純

利益(円)

53.46

96.70

139.21

162.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

53.46

43.24

42.51

23.22