2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,034

4,124

売掛金及び契約資産

1,051

1,386

有価証券

1,500

1,600

商品及び製品

2,424

3,690

仕掛品

4

原材料及び貯蔵品

0

0

前渡金

47

231

前払費用

123

117

未収還付法人税等

15

未収消費税等

46

21

その他

16

17

流動資産合計

12,248

11,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52

48

工具、器具及び備品

93

117

有形固定資産合計

146

166

無形固定資産

 

 

特許権

5

5

ソフトウエア

28

24

無形固定資産合計

33

29

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,596

2,179

関係会社株式

346

192

長期前払費用

21

42

敷金及び保証金

70

70

繰延税金資産

43

39

その他

5

26

投資その他の資産合計

2,084

2,551

固定資産合計

2,264

2,747

資産合計

14,512

13,952

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

797

1,154

契約負債

4

6

未払金

421

202

未払費用

132

32

未払法人税等

584

預り金

27

20

その他

0

35

流動負債合計

1,970

1,452

固定負債

 

 

資産除去債務

41

42

固定負債合計

41

42

負債合計

2,011

1,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,028

1,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

871

871

その他資本剰余金

45

63

資本剰余金合計

917

935

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,384

10,316

利益剰余金合計

10,385

10,317

自己株式

217

195

株主資本合計

12,113

12,086

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

357

343

評価・換算差額等合計

357

343

新株予約権

30

28

純資産合計

12,501

12,458

負債純資産合計

14,512

13,952

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,189

※1 14,918

売上原価

※1 12,209

※1 11,147

売上総利益

4,979

3,771

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,707

※1,※2 2,403

営業利益

2,272

1,367

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

20

54

投資事業組合運用益

6

49

その他

4

5

営業外収益合計

31

112

営業外費用

 

 

為替差損

10

45

その他

0

0

営業外費用合計

10

45

経常利益

2,293

1,434

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 134

※3 154

投資有価証券売却損

125

その他

2

12

特別損失合計

137

292

税引前当期純利益

2,156

1,142

法人税、住民税及び事業税

683

320

法人税等調整額

96

4

法人税等合計

587

324

当期純利益

1,568

818

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,028

871

18

890

1

9,664

9,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

848

848

当期純利益

 

 

 

 

 

1,568

1,568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

26

720

720

当期末残高

1,028

871

45

917

1

10,384

10,385

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

258

11,325

222

222

30

11,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

848

 

 

 

848

当期純利益

 

1,568

 

 

 

1,568

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

41

67

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

134

134

0

134

当期変動額合計

41

787

134

134

0

922

当期末残高

217

12,113

357

357

30

12,501

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,028

871

45

917

1

10,384

10,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

885

885

当期純利益

 

 

 

 

 

818

818

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

67

67

当期末残高

1,028

871

63

935

1

10,316

10,317

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

217

12,113

357

357

30

12,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

885

 

 

 

885

当期純利益

 

818

 

 

 

818

自己株式の処分

22

40

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

14

1

16

当期変動額合計

22

26

14

14

1

43

当期末残高

195

12,086

343

343

28

12,458

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物               3~15年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)による定額法を採用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品・商品

顧客に対する製品及び商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品及び商品を引渡すことにより、製品及び商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品及び商品の取引の対価は引渡し後概ね1か月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

ロイヤリティ収入

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり最新の知的財産を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため契約期間にわたり収益を認識しております。

それ以外のライセンス販売については、顧客において知的財産が使用可能になった時点及びロイヤリティレポート報告時点等に収益を認識しております。

受注制作ソフトウェア等

ソフトウェア等の受注制作については、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

17百万円

18百万円

短期金銭債務

387

1,044

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

6,503百万円

6,228百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度37%、一般管理費(研究開発費を除く)に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度63%であります。

 

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

244百万円

164百万円

給料手当及び賞与

423

364

減価償却費

23

31

研究開発費

1,414

1,354

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であるax株式会社に対する株式評価損134百万円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社であるax株式会社に対する株式評価損154百万円を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

346

192

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費損金算入超過額

31百万円

 

47百万円

未払事業税否認

32

 

3

未払賞与

64

 

38

譲渡制限付株式報酬

23

 

32

棚卸資産評価損

12

 

27

投資有価証券評価損

132

 

138

投資損失引当金

12

 

12

資産除去債務

12

 

13

関係会社株式評価損

41

 

91

その他

28

 

39

繰延税金資産小計

392

 

443

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△183

 

△238

評価性引当額小計

△183

 

△238

繰延税金資産計

209

 

205

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△157

 

△157

資産除去債務

△7

 

△7

繰延税金負債計

△165

 

△165

繰延税金資産の純額

43

 

39

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」及び「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました51百万円は「譲渡制限付株式報酬」23百万円、「棚卸資産評価損」12百万円、「その他」28百万円に組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

試験研究費の特別控除

△3.6

 

△6.3

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

△0.2

 

4.9

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.9

その他

△0.2

 

△0.7

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

28.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

52

0

4

48

144

 

工具、器具及び備品

93

94

8

(8)

62

117

629

 

146

94

8

(8)

66

166

774

無形固定資産

特許権

5

0

1

5

 

ソフトウェア

28

8

11

24

 

33

9

12

29

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

増加額

設計開発用機材等の購入による増加

管理系機材等の購入による増加

49百万円

45百万円

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。