1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長である斉藤昭宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の評価の実施に当たり、予め財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する方針及び手続を定めております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の連結売上高の3分の2に達している当社を、金額的及び質的重要性を考慮して「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、その中から事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、見積りや予測を伴う勘定科目、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高い勘定科目に係る業務プロセスのうち、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、税金・税効果会計、研究開発費のプロセスを評価対象に追加しております。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。