当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及に伴い、全体としては安定した推移が見られております。パチスロ機市場においては、スマートスロットへの移行のペースが緩やかになるとともに、市場の拡大に一定の減速感が見られるようになりました。一方、パチンコ機市場においては、スマートパチンコ限定の新ルールを搭載した機種の導入が継続しており、底堅い推移が見られております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間期比507百万円減（同6.2％減）となる7,635百万円となりました。売上総利益は前年同中間期比243百万円増（同10.4％増）となる2,570百万円、売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により前年同中間期に比して5.1ポイント上昇となる33.7％となっております。販売費及び一般管理費は、前年同中間期比32百万円増（同2.4％増）となる1,421百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は、前年同中間期比50百万円増（同7.2％増）となる748百万円となっております。
以上により、営業利益は前年同中間期比210百万円増（同22.4％増）となる1,148百万円、経常利益は前年同中間期比232百万円増（同23.3％増）となる1,227百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同中間期比165百万円増（同24.0％増）となる858百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が314百万円となっております。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同中間期比685百万円減（同8.6％減）となる7,236百万円、セグメント利益は同30百万円増（同2.0％増）となる1,571百万円となりました。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同中間期に対し3万個減となる26万個の販売、メモリモジュール（注２）製品は前年同中間期を下回る販売となりました。なお、当中間期末の同セグメントの受注残高は10,135百万円となっております。
② 新規事業関連
新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアップ事業であり、売上高は前年同中間期比178百万円増（同80.6％増）となる399百万円、セグメント損失は同153百万円減（前年同中間期は262百万円の損失）となる108百万円となりました。
（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で913百万円増加となる15,955百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（253百万円）、投資有価証券の増加（996百万円）に対し、売掛金及び契約資産の減少（290百万円）、有価証券の減少（100百万円）等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で194百万円増加となる2,221百万円（同9.6％増）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加（283百万円）等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で718百万円増加となる13,734百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（365百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（543百万円）に対し、自己株式の取得等（202百万円）等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,593百万円（前年同中間期比11.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は897百万円（前年同中間期は837百万円の支出）となりました。これは主に当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益（1,224百万円）、売上債権の減少（290百万円）に対し、棚卸資産の増加（251百万円）、仕入債務の減少（523百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は203百万円（前年同中間期は616百万円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（44百万円）に対し、投資有価証券の取得による支出（231百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は719百万円（前年同中間期は879百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出（227百万円）、配当金の支払額（493百万円）等によるものであります。
（3）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2025年６月18日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、現在のところ重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は748百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2025年６月18日に提出の前連結会計年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における資金は、6,593百万円となっております。この資金は、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表上の現金及び預金残高と償還期限３か月以内の合同運用による金銭信託であります。
当中間連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
該当事項はありません。