【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数  30社

主な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　(合併により減少した会社　１社）

ルネサスシステムデザイン㈱は平成27年４月１日付で同じく連結子会社の㈱ルネサスソリューションズに吸収合併されており、連結の範囲から除外されております。また㈱ルネサスソリューションズはルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  2社

主な持分法適用関連会社の名称

㈱ルネサスイーストン

他１社

　　　(売却により減少した会社１社）

(2) 持分法を適用していない関連会社

㈱半導体理工学研究センターは、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を利用しております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は主に次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品…主に総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～45年
機械及び装置	２～８年
車両運搬具及び工具器具備品	２～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、主として社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

技術資産については、事業活動における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

③  債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

④  事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑤  偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お
よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の分類について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の案件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件　　　

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積り可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2)　適用予定日　　　　　　　　

　平成28年12月期の期首（※）より適用予定であります。

　(3)　当該会計基準の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（※）平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されております。

(表示方法の変更)

　　 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,786百万円は、「受取保険金」328百万円、「その他」1,458百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,076百万円は「固定資産廃棄損」456百万円、「その他」1,620百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務　

　　　　(担保資産)　

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	25,052百万円	(―)百万円	25,972百万円	(―)百万円
仕掛品	52,656  〃	(―)　〃	50,819  〃	(―)　〃
原材料及び貯蔵品	5,193　〃	(―)　〃	5,528  〃	(―)　〃
建物及び構築物	57,732  〃	(57,084)　〃	49,290　〃	(48,705)　〃
機械及び装置	31,126　〃	(31,126)　〃	33,904  〃	(33,904)　〃
土地	27,042  〃	(23,334)　〃	22,285　〃	(18,577)　〃
計	198,801百万円	(111,544)百万円	187,798百万円	(101,186)百万円

　　　　(担保付債務)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	―百万円	(―)百万円	25,000百万円	(25,000)百万円
リース債務（流動負債）	919　〃	(―)　〃	5,051　〃	(―)　〃
長期借入金	246,505  〃	(246,505)　〃	213,806　〃	(213,806)　〃
リース債務（固定負債）	5,051  〃	(―)　〃	―　〃	(―)　〃
計	252,475百万円	(246,505)百万円	243,857百万円	(236,806)百万円

　　　　(注)　担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

※２  関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	4,315百万円	3,487百万円

※３  減価償却累計額に減損損失累計額が含まれております。

　４  偶発債務

(1)債務保証

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
従業員の住宅ローンに対する保証	230百万円	従業員の住宅ローンに対する保証	159百万円
その他	499  〃	その他	378  〃
計	729百万円	計	537百万円

(2)その他

当社グループは、ＳＲＡＭに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されておりましたが、和解により終結しました。

当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性について、それぞれ、米国司法省とカナダ競争当局、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。

当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。また、当社および当社の欧州子会社は、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で民事訴訟を提起されております。　

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高

収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	△3,578	百万円	△5,875	百万円

※２  販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
研究開発費	91,082	百万円	97,383	百万円
従業員給料手当	43,977	〃	39,014	〃
退職給付費用	5,140	〃	1,907	〃
外注費	21,923	〃	20,243	〃

※３  研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費および当期製造費用に 含まれる研究開発費	91,082	百万円	97,383	百万円

※４  固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

機械及び装置および土地などの売却によるものであります。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

機械及び装置および土地などの売却によるものであります。　

※５  事業譲渡益の内容

当社の連結子会社の株式をSynaptics Holding GmbHへ譲渡したことによるものであります。

※６  債務消滅益の内容

過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。

※７  固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

機械及び装置および建設仮勘定などの売却によるものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

機械及び装置および車両運搬具及び工具器具備品などの売却によるものであります。

※８  減損損失

　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

場所	用途	種類
滋賀県大津市 神奈川県川崎市 神奈川県相模原市 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他
台湾 マレーシア 中国 他	遊休資産	機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、長期前払費用

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10,133百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは、当社の100％連結子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱が保有している滋賀工場における半導体前工程８インチウエハ生産ラインの半導体製造設備、土地および建物（平成28年２月にローム㈱へ資産譲渡および賃貸する予定）の減損損失(6,116百万円)であります。

このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,125百万円)として計上しております。

処分予定資産および遊休資産は、合わせて11,258百万円の特別損失を計上しております。
　なお、減損損失には、事業構造改善費用(10,085百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(1,173百万円)が含まれております。

減損損失(11,258百万円)の内訳は次の通りであります。

  (百万円)

建物及び構築物	6,642
機械及び装置	769
車両運搬具及び工具器具備品	662
土地	2,919
建設仮勘定	231
ソフトウェア	1
無形固定資産その他	32
長期前払費用	2
計	11,258

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所	用途	種類
兵庫県伊丹市　　　 山形県鶴岡市 山梨県中巨摩郡昭和町 滋賀県大津市　　　 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、建設仮勘定、ソフトウェア、無形固定資産その他
台湾　　　 中国　　 他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,752百万円)として特別損失に計上しております。

このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(323百万円)として計上しております。

処分予定資産および遊休資産は、合わせて4,075百万円の特別損失を計上しております。
　なお、減損損失には、事業構造改善費用(3,725百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(350百万円)が含まれております。

減損損失(4,075百万円)の内訳は次の通りであります。

(百万円)

建物及び構築物	2,897
機械及び装置	214
車両運搬具及び工具器具備品	184
土地	754
建設仮勘定	13
ソフトウェア	12
無形固定資産その他	1
計	4,075

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

※９  事業構造改善費用

当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

			前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割増退職金等人件費関係費用			14,198百万円		2,737百万円
減損損失			10,085  〃		3,725  〃
その他 (※)			5,858  〃		6,240  〃
計			30,141百万円		12,702百万円

(※)前連結会計年度におけるその他の主な内容は、設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。また、当連結会計年度におけるその他の主な内容は、拠点集約に伴う設備撤去費用や設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。

※１０  支払補償費

当社の製造委託先との間の製造契約を見直したことによる一時的な支払費用であります。　

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	241	△308
組替調整額	△116	△156
税効果調整前	125	△464
税効果額	△22	104
その他有価証券評価差額金	103	△360
為替換算調整勘定
当期発生額	13,766	△14,200
組替調整額	260	―
税効果調整前	14,026	△14,200
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	14,026	△14,200
退職給付に係る調整額
当期発生額	20,903	△2,203
組替調整額	3,352	147
税効果調整前	24,255	△2,056
税効果額	△825	19
退職給付に係る調整額	23,430	△2,037

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	70	△18
組替調整額	―	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	70	△28
その他の包括利益合計	37,629	△16,625

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,667,124,490	―	―	1,667,124,490
合計	1,667,124,490	―	―	1,667,124,490
自己株式
普通株式	2,548	―	―	2,548
合計	2,548	―	―	2,548

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,667,124,490	―	―	1,667,124,490
合計	1,667,124,490	―	―	1,667,124,490
自己株式
普通株式	2,548	33	―	2,581
合計	2,548	33	―	2,581

　（注） 普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	344,000百万円	398,673百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△278　〃	△263  〃
現金及び現金同等物	343,722百万円	398,410百万円

※２　事業譲渡により減少した資産および負債の主な内訳
　平成26年10月の㈱ルネサスエスピードライバの株式の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

　　　　(百万円)

流動資産	29,155
固定資産	14,324
流動負債	△15,243
非支配株主持分	△12,989
為替換算調整勘定	△152
未実現損益（注）	△7,000
事業譲渡益	20,045
事業譲渡の対価	28,140
事業譲渡に係る未収入金	△3,988
㈱ルネサスエスピードライバおよびルネサスエスピードライバ台湾社の現金及び現金同等物	△5,982
事業譲渡による収入	18,170

　　　　（注）当該事業譲渡前に行われた固定資産売買取引における未実現利益

　３  重要な非資金取引の内容

割賦購入契約による長期前払費用の計上

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割賦購入契約による長期前払費用の計上	23,365百万円	3,023百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として半導体生産設備（機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,884	1,643
１年超	6,283	4,402
合計	9,167	6,045

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクや支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で６年後であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、借入金に係る一部の契約には財務制限条項が付されております。

また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを防ぐ目的で、先物為替予約取引を利用しており、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によって管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	344,000	344,000	―
(2) 受取手形及び売掛金	91,471	91,471	―
(3) 未収入金	14,174	14,174	―
(4) 投資有価証券
関連会社株式	4,220	3,472	△748
その他有価証券	3,662	3,662	―
資産計	457,527	456,779	△748
(5) 電子記録債務	9,275	9,275	―
(6) 支払手形及び買掛金	76,364	76,364	―
(7) 未払金	37,337	37,337	―
(8) 未払法人税等	5,785	5,785	―
(9) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)	253,205	251,890	△1,315
(10)リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)	6,520	6,756	236
負債計	388,486	387,407	△1,079

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	398,673	398,673	―
(2) 受取手形及び売掛金	81,866	81,866	―
(3) 未収入金	16,155	16,155	―
(4) 投資有価証券
関連会社株式	3,392	1,901	△1,491
その他有価証券	2,595	2,595	―
資産計	502,681	501,190	△1,491
(5) 電子記録債務	9,246	9,246	―
(6) 支払手形及び買掛金	76,882	76,882	―
(7) 未払金	33,161	33,161	―
(8) 未払法人税等	5,041	5,041	―
(9) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)	238,806	240,980	2,174
(10)リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)	5,536	5,696	160
負債計	368,672	371,006	2,334

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 電子記録債務、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金、(10) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	226百万円	209百万円

非上場株式は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権および満期のある有価証券の連結会計年度末後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	344,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	91,471	―	―	―
未収入金	14,174	―	―	―
合計	449,645	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	398,673	―	―	―
受取手形及び売掛金	81,866	―	―	―
未収入金	16,155	―	―	―
合計	496,694	―	―	―

(注) ４　長期借入金およびリース債務の連結会計年度末後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	6,700	25,000	23,609	197,896	―	―
リース債務	1,135	5,203	89	69	22	2
合計	7,835	30,203	23,698	197,965	22	2

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	25,000	22,090	191,716	―	―	―
リース債務	5,229	119	101	55	31	1
合計	30,229	22,209	191,817	55	31	1

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	607	287	320
	(2) その他	3,055	2,644	411
	小計	3,662	2,931	731
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		3,662	2,931	731

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	2,587	2,311	276
	小計	2,587	2,311	276
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	8	8	0
	小計	8	8	0
合計		2,595	2,319	276

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	87	―	16
(2) その他	857	146	14
合計	944	146	30

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	550	258	―
(2) その他	737	53	155
合計	1,287	311	155

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３  減損処理を行った有価証券

時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度において該当する有価証券はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。また、当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。なお、退職一時金制度については当連結会計年度末までポイント制を導入しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴いポイント制を廃止しました。

海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。なお、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２  退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	203,992	159,075
会計方針の変更による累積的影響額	25,275	―
会計方針の変更を反映した期首残高	229,267	159,075
勤務費用	7,966	4,405
利息費用	2,453	2,034
数理計算上の差異の発生額	△6,623	△83
退職給付の支払額	△27,081	△8,460
ＮＥＣ企業年金基金からの脱退（注１）	△37,344	―
退職給付制度の一部改訂 (過去勤務費用の発生額)（注２）	△9,511	―
退職金・企業年金制度の一元化 (過去勤務費用の発生額) （注３）	―	△1,192
大量退職	△240	―
その他	188	△1,633
退職給付債務の期末残高	159,075	154,146

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

(注１) 平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴いＮＥＣ企業年金基金から脱退の際に存置したものであります。

(注２) 退職給付制度の一部改訂に伴い発生したものであります。

(注３) 平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い発生したものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	146,610	109,532
期待運用収益	2,934	2,270
数理計算上の差異の発生額	4,768	△3,478
事業主からの拠出額	11,110	23,517
退職給付の支払額	△19,149	△6,680
ＮＥＣ企業年金基金からの脱退（注１）	△37,344	―
その他	603	△1,290
年金資産の期末残高	109,532	123,871

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

（注１）平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴いＮＥＣ企業年金基金から脱退の際に存置したものであります。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	131,797	127,663
年金資産	△109,532	△123,871
	22,265	3,792
非積立型制度の退職給付債務	27,278	26,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,543	30,276
退職給付に係る負債	50,489	31,850
退職給付に係る資産	△946	△1,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,543	30,276

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用 (注１)	7,966	4,405
利息費用	2,453	2,034
期待運用収益	△2,934	△2,270
会計基準変更時差異の費用処理額	1,604	―
数理計算上の差異の費用処理額	3,130	1,970
過去勤務費用の費用処理額	△979	△1,824
確定給付制度に係る退職給付費用	11,240	4,315
割増退職金 (注２)	13,416	2,377
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 (注２)	△613	―

(注１) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しておりましたが、平成28年４月１日付で実施した退職金・企業年金制度の一元化に伴い、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

(注２) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
会計基準変更時差異	△1,607	―
数理計算上の差異	△14,497	1,424
過去勤務費用	△8,151	632
合計	△24,255	2,056

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	138	1,563
未認識過去勤務費用	△17,323	△16,691
合計	△17,185	△15,128

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	63％	53％
株式	35％	25％
短期資産 (注１)	2％	22％
合計	100％	100％

(注１) 当連結会計年度の短期資産の構成比が高くなった主な要因は、当連結会計年度末において平成28年度の運用方針に基づき商品構成の変更に備えて現金構成割合を高めたことなどによるものであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	主として1.1％	主として1.1％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として2.3％	主として2.7％

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,930百万円、当連結会計年度1,482百万円であります。

(注) 当該確定拠出制度への要拠出額には、海外連結子会社の一部で加入している複数事業主制度への要拠出額が含まれております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	286,415百万円	273,314百万円
退職給付に係る負債	16,984  〃	10,721  〃
固定資産	12,853  〃	8,285  〃
未払費用	8,097  〃	7,173  〃
たな卸資産	8,892  〃	6,963  〃
研究開発費	2,648  〃	2,523  〃
税額控除繰越	6,462  〃	6,282  〃
その他	4,421  〃	4,904  〃
繰延税金資産小計	346,772  〃	320,165  〃
評価性引当額	△339,433  〃	△313,388  〃
繰延税金資産合計	7,339百万円	6,777百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△8,444百万円	△7,577百万円
未分配利益の税効果	△5,144  〃	△5,104  〃
退職給付信託設定益	△1,216  〃	―  〃
その他	△545  〃	△758  〃
繰延税金負債合計	△15,349  〃	△13,439  〃
繰延税金負債の純額	△8,010百万円	△6,662百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,529百万円	1,738百万円
固定資産－繰延税金資産	2,106  〃	1,796  〃
流動負債－その他	△4　〃	△262  〃
固定負債－繰延税金負債	△11,641  〃	△9,934  〃

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
(調整)
評価性引当額の増減	△31.4％	△23.7％
永久差異	0.3％	0.3％
海外税率差異	△1.5％	△1.2％
税額控除	△1.6％	△2.2％
未分配利益の税効果	1.5％	△0.0％
組織再編による影響	5.7％	―％
その他	1.2％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8％	4.8％

３  法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されます。

　　　　　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
(当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の再編)
　当社グループ内の設計・開発機能の再編として、平成27年４月１日付で、当社および国内の当社子会社を当事者とする設計・開発機能の吸収分割、連結子会社同士の吸収合併および商号の変更を行いました。当該吸収分割および合併の概要は以下のとおりであります。

１.取引の概要

(1) 当社のデバイス・ソリューション開発機能を吸収分割により㈱ルネサスソリューションズへ移管しました。

(2) 当社の開発支援機能を吸収分割によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管しました。

(3) ㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを吸収分割により当社に移管しました。

(4) 当社の設計・開発関連の子会社である㈱ルネサスソリューションズは、同じく当社の設計・開発関連の子会社であるルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更しました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務ならびに石綿障害予防規則などに基づく自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用などにつき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２年～47年と見積り、割引率は0.5％～5.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当社拠点閉鎖およびポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有装置の処分に伴い、資産除去債務の履行を行っております。

また、生産子会社の拠点売却および不動産賃貸借契約を締結していた事務所建物の取り壊しに伴う当社拠点退去により資産除去債務の消滅が生じております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日）	（自　平成27年４月１日）
	至　平成27年３月31日)	至　平成28年３月31日)
期首残高	4,124百万円	4,951百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額	105　〃	137　〃
時の経過による調整額	60　〃	28　〃
見積りの変更による増加額	787　〃	19　〃
資産除去債務の履行による減少額	△126　〃	△1,337　〃
資産除去債務の消滅による減少額	－　〃	△926　〃
その他増減額	1　〃	△12　〃
期末残高	4,951百万円	2,860百万円