【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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| (百万円) |
| 自動車 | 汎用 | その他半導体 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 323,072 | 425,506 | 4,732 | 37,764 | 791,074 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (百万円) |
日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
332,783 | 129,424 | 145,054 | 113,816 | 65,596 | 4,401 | 791,074 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
156,333 | 24,170 | 539 | 773 | 181,815 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (百万円) |
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱リョーサン | 108,843 | 半導体事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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| (百万円) |
| 自動車 | 汎用 | その他半導体 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 321,669 | 349,371 | 4,573 | 17,676 | 693,289 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (百万円) |
日本 | 中国 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
303,465 | 110,000 | 115,018 | 96,636 | 64,584 | 3,586 | 693,289 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
143,680 | 28,102 | 563 | 701 | 173,046 |
３．主要な顧客ごとの情報
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| (百万円) |
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱リョーサン | 99,033 | 半導体事業 |
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 185.67円 | 227.63円 |
１株当たり当期純利益金額 | 49.41円 | 51.76円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 82,365 | 86,292 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 82,365 | 86,292 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,667,122 | 1,667,122 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 311,909 | 381,739 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,380 | 2,260 |
（うち非支配株主持分(百万円)） | (2,380) | (2,260) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 309,529 | 379,479 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 1,667,122 | 1,667,122 |
（熊本地震の影響について）
平成28年４月14日以降に熊本県を中心として発生した「平成28年熊本地震」により、当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場において設備部品の一部などが被害を受けました。その後、川尻工場においては生産再開の目途がついたことから４月22日より一部工程において生産を再開し、５月22日に震災前の生産能力（生産着工ベース）へ復旧しました。また、当社製品の製造委託先等の一部においても本地震の被害を受けましたが、サプライチェーン全体で、震災前の生産能力に復旧が完了しました。
なお、当該地震に起因するたな卸資産廃棄や固定資産の修繕などによる損害額は、現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、約80億円を見込んでおります。また、今後、保険収入や固定資産の修繕などの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。
（ストックオプション制度の導入について）
当社は平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、ストックオプション制度の導入に関する議案を決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。